21/05/22 15:53:45.19 jj8ZtiNH.net
堺屋 経済拡大の方法としては、予算を付ける以外に規制緩和という選択肢もあるのに、官僚がそちらを選ぶことはまずない。例えば厚労省の傘下には社会福祉法人がありますが、
出資金に対する配当ができないから資金が集まらない。これを株式会社化して資金調達可能な形にすれば、
医療や社会福祉に様々な事業者が参入する。待機児童の問題などすぐ解決する。農水省の農業法人しかり、文部科学省の学校法人しかりです。
ところが役人は、あれもダメこれもダメと手足を縛り、それで赤字分は国が補填してやると。これが国家予算を膨らませる仕組みですね。
国の借金を増やしている張本人は、官僚だということです。財務省が財政再建に努力しているなんて、全くの間違いですよ。
かつて帝国陸軍は、敵を減らすどころか、次々に戦線を拡大して敵を増やしていった。その結果、徴兵権を強くし、軍人のポストを増やし、
予算を獲得して組織を拡大していったんです。同様に財務省も、赤字削減どころか実は拡大している。
赤字予算を組んで権限を見せつけ、やがては増税して日本経済を財務官僚の指導下に置く。これが本当の狙いです。
246:名無しさん＠お腹いっぱい。
21/05/22 16:11:05.90 jj8ZtiNH.net
堺屋 太一著 「日本とは何か」1991年 講談社発行より
URLﾘﾝｸ(web.archive.org)ｽﾚﾘﾝｸ(soc板)
247:堺屋太一
21/05/22 16:19:15.70 jj8ZtiNH.net
概念は「コンセプト」っていうんですよね。わたしもその時までコンセプトということばを知らなかったんですが、
カナダのモントリオールの博覧会に行ったら、テーマよりもコンセプトの話をしている。
コンセプトを求める、これが今の愛知博覧会がうまくいかないことにも関わっているんです。
テーマとコンセプトを混合しているから。
コンセプトの次には、ストーリーが要る。
その次には一般のひとに理解してもらうために、ストーリーを明示するシンボルが要ります。
シンボルができたところで、次にマスタースケジュールを作り、マスタープランを作るという、この順番を必ず踏まなければならないんです。
これは博覧会学として1870年くらいから定着しているんです。
満足が大きいとは、主観的なものです。物財が多いのは客観的なものです。二十歳の時に小型車を買ったほうが、四十歳になって大型車を買うより幸せだよと、こういう議論になっています。
そうすると、消費が先行して貯蓄が減少しますから、需要が多くて、供給が少ない。
知価社会に先行したアメリカは貿易赤字になるわけです。ここから通貨問題がおこるのです。貿易赤字のアメリカは、
ドルを垂れ流すようなってきます。そのドルを使って、アジアの国が工業化していくわけです。
アメリカは近代工業社会から知価社会になり、規格大量生産が衰えました。だから、アメリカは大量にものを日本から買いました。
一方で、ドルを垂れ流したことで、アジア諸国、やがて中国が工業化してきます
248:名無しさん＠お腹いっぱい。
21/05/22 16:44:44.60 jj8ZtiNH.net
日本文化の中心は稲作で成り立っている。稲作を守ることは、日本文化を
守ることだ。だから、米価は引き下げてはならない、もっと補助金を出しなさいと
農協は主張するのです。このような文化的大義を前面に立てた言い方は、
再配分運盟が自分の利害を守るための典型的な手法になっています。
先程も申しましたが、ある経済的問題に関して、フランス政府がフランス文化を
守れというときには、その裏には確実にフランス版再配分連盟の力が動いて
います。それと同じことが、日本でも起こっているのです。
/////////// ピーター タスカ ///
確かに、経済面で市場の要請に逆らうことをしようとする人は、その
大義名分として「自国文化」を持ってくる場合が多いようです。また、
「安全」の確保を主張する場合もあります。
彼らのいう文化のなかには、「伝統文化を守る」ことから「他国文化の
流入を防ぐための言論統制」までが含まれます。また、安全のなかには、
「国防上の必要」から「事故」や「青少年の非行防止」までが含まれています。
////////// 堺屋 太一 ///
249:堺屋太一
21/05/22 18:45:42.52 jj8ZtiNH.net
そして三番目はソフト化です。このソフト化というのもなかなか理解されていません。情報化は理解
されていますが、情報化というのは情報を得て、それによって物の生産流通もしくは金融に役立てよう
ということです。ソフト化というのはソフト自体が目標とした価値を持ったものになる時代です。
そうなると創造力を働かす社会、個性の社会になります。地域開発にしてもいかに個性を訴えるかで
す。だから東北にも北海道にも日本で一つしかない世界で一つしかないものを作らなければいけない。
これが今一番難しいところです
250:名無しさん＠お腹いっぱい。
21/05/22 21:25:34.05 jj8ZtiNH.net
日本が自滅する日 ―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす
石井紘基 (著) 全文
URLﾘﾝｸ(www.asyura2.com)
251:名無しさん＠お腹いっぱい。
21/05/23 00:14:12.24 jCFtByTL.net
チェルフィッチュ、五反田団、ポツドールあたり
ｽﾚﾘﾝｸ(drama板)
252:名無しさん＠お腹いっぱい。
21/05/23 00:28:11.31 jCFtByTL.net
平成、その後、その前の日本
ｽﾚﾘﾝｸ(soc板)
堺屋 太一著 「日本とは何か」1991年 講談社発行より
あるべき明日―日本・いま決断のとき
堺屋 太一 (著) PHP研究所 1998年7月発行より
253:名無しさん＠お腹いっぱい。
21/07/19 19:15:22.04 mIyqCOgW.net
西部邁
そしたらね、差別反対でも、格差反対でもいいんだけど、基本的にはどっかね、『その公正（fairness）の基準はどこにあるの？』と。
［＊「公正の基準」はいかに決まるか］
一つは「国ごと」に違うのかどうかということと、国においても、何において、東大の総長が決めるのか、総理大臣が決めるのか、とそうなるじゃない？
そうすると、結論はこうでしょうね。『国ごと』に一つは違う、というのと、もう一つは、国で言うと国はやっぱり歴史を持っているから、『歴史的に言って』この国では、
ヒラと社長の差はせいぜい10倍程度に収まるのが公正だ、という、これ一言で言えば【慣習】でしょうね。
254:竹中平蔵
21/08/07 23:42:21.77 xAROr/o9.net
コロナ禍は「富を持つ人」「持たない人」の経済的な格差を浮き彫りにした。
厳しい生活を強いられる人がいるなか、セーフティーネット(安全網)をいかに整備するかが大きなテーマに浮上した。
政府がすべての国民に最低限の生活を営めるだけのお金を支給する「ベーシックインカム(BI)」の導入を検討する動きが、世界の各地に広がっている。
BIは、国家運営の新しいモデルになるのか。経済政策運営に詳しい竹中平蔵・慶応大学名誉教授に聞いた。（聞き手・畑中徹）
私は、ベーシックインカム(BI)、もしくはそれに類似した政策を「究極のセーフティーネット」だと考えています。
世の中には、今回のコロナ危機のように、めったに起こらないけど起こったら大変なこと、つまり「テールリスク」が存在します。
世界でBIをめぐる議論が盛りあがったのは、テールリスクであるはずのコロナ危機が実際に起きてしまい、
生活の「安心安全」のためには新しい政策が必要ではないかと考える人たちが増えたからでしょう。
私がBIについて発言すると、いわゆる「右派」「左派」の両方から批判が出ます。
右からは「働くインセンティブ(動機づけ)をなくすBIは、そもそも受け入れがたい」と言われ、左の立場からは「社会保障費削減の口実ではないか」と言われます。
かつて経済政策運営に関わった経験から言いますと、左右両方から批判が出てくる政策は「いい政策」でもあります。だから、大いに議論するべきです。
255:竹中平蔵２
21/08/07 23:44:01.63 xAROr/o9.net
昨年秋、私がテレビ番組で、「国民全員に毎月7万円支給」という持論を述べたかのように騒がれましたが、
ある経済専門家の試算をもとにしたアイデアを紹介しただけです。
「1人平均7万円」レベルの支給であれば、財政的にも大きな負担にならないのではないかと申しあげたつもりで、「1人毎月7万円で生活できる」と言ったつもりはありません。
BIを議論すると、政治思想と深いつながりが出てきます。
つまり巨額の財源を必要とする「大きな政府」をつくるのか、働くインセンティブを重視する「小さな政府」をめざすのか、ということです。
私はそのどちらもありだと思います。各政党がそれぞれのアイデアを示して競ってもらい、国民は支持する政党に投票すればよいと思います。
BIの政策の是非を選挙で問うのです。
これからの10年で、BIを導入するかどうかの議論は避けて通れないでしょう。しかし、いまの日本には、BIの具体的な制度設計がほとんど見当たりません。
作業は非常に複雑で、多大な労力が必要になるからです。とはいえ、議論の前提には、できるだけ多くの試算があった方がいいでしょう。
具体的な試算をもとに競っていくことが好ましいです。私自身はそういう試算を試みているわけではないので、
若い世代の研究者たちにがんばってもらいたいと思います。その意味で私はBIの議論に「火を付けている」という立場です。
256:竹中平蔵３
21/08/07 23:45:12.52 xAROr/o9.net
私が議論のために提唱するとすれば、「負の所得税」という考え方です。
日本では、累進課税制度についての議論をするとき、一番所得の高いところをどうするかという点は意見が出るのですが、一番低いところをどうしたらよいかの議論がありません。
負の所得税とは、一番所得の低い人の所得税をゼロではなく「マイナス」にしたらどうか、という考え方です。
つまり、「税金を払う」のではなく「税金をもらえる」仕組みです。これが、そのままBIになります。
これは徹底した累進課税ともいえます。結果として、所得再配分に資することになります。
遅かれ早かれ世界の多くの国で、BI、もしくはそれに似た制度は、もっと真剣に議論されてくるでしょう。
ただ、日本では、目の前に他の難題があるので、すぐには着手できないかもしれません。
私自身、菅義偉首相とBIのことは、それほど議論したことはありません。
BIは制度設計が難しいため簡単にできる政策ではありません。だからこそ、いまから議論を始めておくことが大事です
257:名無しさん＠お腹いっぱい。
21/08/23 13:11:40.45 nreLeeuE.net
米国の連邦議会にはハトとタカの二派がいる。ハトは減税よりも財政支出拡大を好む一派で、民主党の議員に多い。
一方のタカは、財政支出拡大よりも減税を好み、共和党の議員が大半を占める。
そんなハトとタカだが、アメリカ政治という鳥小屋では意見が一致することもある。
たとえば中期的には、公的債務が増大するのを全力で食い止めようとするのはハトもタカも一緒だ。
そんななか、フクロウを自任する米国人経済学者がいる。その名もステファニー・ケルトン（51）。
フクロウとは財政赤字も公的債務も重視する必要がないとする一派である。
ケルトンは2015年から米上院予算委員会の民主党のチーフエコノミストを務めてきたニューヨーク州立大学教授で、
民主党内の左派のバーニー・サンダースの政策顧問も務めた。MMT（現代貨幣理論）の中心人物の一人である。
MMT派に言わせれば、主権国家は自国の通貨を発行できるのだから、国債でお金を借りる必要はない。
国家が経済に注ぎ込んだお金がインフレという眠れる怪物を起こさないかぎり、債務は際限なく増やせるという。
世界各国の政府が、新型コロナがもたらした経済と社会の危機に対処しようとするなか、
MMTが魅力的な理論として受け取られるようになった所以（ゆえん）である。ステファニー・ケルトンに話を聞いた。
258:名無しさん＠お腹いっぱい。
21/08/23 13:13:17.52 nreLeeuE.net
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)
■政府の「赤字」は、国民の「黒字」
─国家の財政赤字や公的債務を心配する必要はまったくないと仰っていますが、それはなぜですか。
通貨主権を保てている国家には米国、英国、日本、オーストラリアなどが挙げられますが、
これらの国家にとって財政赤字が積み重なってできた公的債務は、世間で言われているほど、危険なものでも、無責任なものでもありません。
財政赤字とは何でしょうか。それは単純に言えば、国家が毎年、経済に支出している金額と国家が租税などで得ている金額の差です。
年度の終わりに収入の額から支出の額を引いたとき、マイナスになれば財政赤字だということになります。
さて、これは実際に何を意味するのか。それは政府がその金額を、家計や企業などの民間部門に渡しているということにほかなりません。
つまり、米国政府にとっての赤字は、米国民にとっての黒字だというわけです。
財政赤字に不安を抱くというのは、国家が民間部門を黒字にすることに不安を抱くのと同等の話です。
国家が支出するというのは、誰かの銀行口座にその金額が入り、その人がそのお金を使えるようになるということなのです。
MMTでは、財政赤字や公的債務の増大のせいで国家が破綻するのを不安視することはありません。国家を破綻させるのはインフレなのです。
国家が経済に注ぎ込むお金がインフレを引き起こす要因にならないかぎり、財政赤字も公的債務も何の問題もありません。
その証拠に、米国政府の2020年の財政赤字が3.1兆ドルという天文学的な数字になっても、何の影響も出なかったのです。
世間の人は「公的債務」という語句を聞くだけでネガティブにとらえがちです。
それは公的債務とは、自分たちの借金であり、いずれは増税か歳出削減のどちらかで返さなければならないお金なのだという説明を刷りこまれてきたからです。
しかし、公的債務とは、国債という形をとった国民の貯蓄の一部であり、国民の富の一部なのです
259:名無しさん＠お腹いっぱい。
21/08/26 23:02:03.73 0cNAEbmx.net
竹中氏は苦笑しながら、次のように“反撃”した。
「私が格差を拡大したとか、利益誘導をしていると言うが、何を言っているのか、全然分からない。格差というのはジニ係数で測るが、私が内閣で政策をやっている期間だけは下がっていた。経済を活性化させて就業者を増やした。つまり所得ゼロの人をなくしたので、格差は縮小したということだ。逆に、90年代もその後の時代も、
格差は拡大している。そのことは経済財政白書にもOECDの報告書にも書いてある。私はこのことを何百回も言っているが、とにかく判で押したようにみんなが“格差を拡大した”と言うわけだ。私の方がどうなっているんだと言いたい。
非正規雇用が増えたという話についても、小泉内閣の時に増えたわけではなく、90年代からずっと増えていた。そして利益誘導の話にもつながるが、私は厚生労働大臣ではなかったにも関わらず、私がやった政策のように言われた。そして製造業の派遣を認めたことで、私の関係している会社が儲かったと言われるが、製造業の派遣は一切やっていない。そのことも何百回も言っている。私を酒の肴にして遊んでいるとしか思えない。
政府の仕事をするとなんだかんだ言われるが、ちゃんと議論して、どこが悪いのか言わないと、議論の仕方としてアンフェアだ。ラベルだけ貼って中身を何も言わないと。例えばオリンピックだって、別に私はオリンピックで儲けたわけでもなんでもない。こんな根も葉もないことをみんなが信じ始める社会というのは、すごく怖いと思うし、本当に心配になる。“一部の人はこういうふうに言っているけど、
そうじゃないよね?”というような、知的なアンカーみたいな部分がこの社会になくなって、変な噂だけがどんどんエスカレートしていく」。
260:名無しさん＠お腹いっぱい。
21/08/26 23:03:21.08 0cNAEbmx.net
さらに竹中氏は「業界団体と官僚と政治家ががっちり組んだ“鉄の三角形”に楔を打ち込めるのは民間の有識者しかいない。だからこそ、かつてオリックスの宮内義彦さんなどが政府の規制改革会議で大活躍された。しかし何かあるとワーワー言って辞めさせろと言ってくるので、晒し者にされる危機感、リスクから、みんなやりにくくなっている。しかも辞めたらそれで終わりで、その後さらに追及するわけでもない。やっぱり、
言われたくない“不都合な真実”を平気で言うから叩かれるのだと思う。だから私が叩かれているときは正しいことを言っていると思ってくれれば。
そもそも私は政策を研究する人間なので、経済を成長させるため、社会を安定させるためにはどうすればいいか。やはり格差をなくさないといけない。そのために政策をどう組み合わせるかを考えている。コロナの話も同じだ。よく“命か経済か”というが、その問いは間違っている。経済が悪くなれば自殺者が増える。どっちも命だということだ。バブル崩壊後、自殺者は2万人に増えた。
平均すると、自殺者が一日に60人いる国になったということだ。いまコロナでお亡くなりになる方が1日に20～30人、多い時で40人くらいいるが、コロナを抑えなければいけないが、経済も保たないといけない。そのバランスをどう取るかが重要だということだ。しかし“厚生ムラ”の人たちは経済をほとんど無視する形で、とにかく人流を抑えろと言っているわけだ。これはやっぱり私は違うと思う」。
その上で、「私が今やったらいいと思うのは、困っている人には10万円出すからマイナンバーで請求してください。その代わり、年度末にはマイナンバーで確定申告してくださいと。そうすると本当に必要な人にはお金が出て、所得が高かった人はお金を返してもらえる。ベーシックインカムの考え方にすごく近いが、困窮者は間違いなくいるから、それに対する対策は必要だと思う」と語った。
261:名無しさん＠お腹いっぱい。
21/09/27 15:28:25.37 UYzNbVSt.net
イベントには「非日常性」「その場所にしかない魅力」「聖なる一回性」が必要だ。その後、復帰直後の沖縄で観光開発を手掛け、そこで、「戦後最大のツーリズムプロデューサー」
といわれたアラン・フォーバスという人物に出会った。彼のアトラクティブズ論にはまさに魅いられた。
─アトラクティブズ？
観光地の魅力ポイントのこと。まず、ヒストリー。歴史で有名な所に人は来る。その次はフィクション。物語や歌に人は引き付けられる。それからリズム＆テイスト。音楽に特徴があり飯がうまい所。四つ目はガール＆ギャンブル。おねえさんがきれいでスリルのある所。
五つ目にはサイトシーン。景色がよくて気候がいい。そして六つ目にショッピング。品ぞろえがよくて値段の安い所だ。フォーバスは、この六つのアトラクティブズのうち三つを創れという。六つすべてを集めたら失敗する。個性がなくなるからだ
日本政府や沖縄県のやっている観光開発はまさにアトラクティブズの正反対。まず道路を造れ、飛行場を広げよ、ホテルを建てよと、ハードウエア中心だった。それを抜本的に変えて、アトラクティブズを基本に実行した。
沖縄県は日本で観光開発に成功した唯一の県といえる
沖縄は今も住みたい人が増えている。これは観光開発の成果だと思っている。
地方博がやたらと続出、観光開発やリゾート開発がものすごく増えた。それらはことごとく失敗した。企画者が広告代理店の下請けになり、収支のつじつまを合わせればいいという形になってしまう。前売り券を大量に発売、
それで予定入場者の7割ぐらいを確保しようとした。前売り券の販売先は県の出入り業者が多い。結果として前売り券はその7割ぐらいしか使われない。しかも、県外から来る人は少ない。博覧会はその県の産業、
文化の振興のために行うもの。つまり外から人を呼び、おカネを集めるはずが、県内の仲間内のおカネの取り合いだけになってしまう
URLﾘﾝｸ(toyokeizai.net)
262:堺屋太一
21/09/27 15:37:28.07 UYzNbVSt.net
個人の家庭や人生順序までを規格化した戦後体制からの脱却を図らねばならない。
具体的な政策として、まず「安心して子を産める社会」を実現することである。
安心して産めるためには、(1)評判(2)経済(3)手間―の3つが改善されねばならない。
まず考えるべきは、教育期間中の結婚や出産を社会が許容する制度を創るべきだ。
例えば、大学や専門学校に学生を対象とした託児所を設置させることだ。学生のうちに出産するのを便利にし、
社会が認めたことを象徴する効果がある。学生の保育の実習やアルバイトにもなるだろう。大学や学校の経営を圧迫しないよう有料にすべきだ
第2は、両親が一定の年齢になるまでは、育児資金を低利で貸与する制度を創設することだ。長期年利が0.5％以下の今日では、ほとんど財政負担もないはずである。
第3は、農山村に全寮制の保育所や小・中・高校を設けることである。
もちろん、いずれも有料、前記育児資金の範囲で賄えるようにする。今や大都市周辺にも過疎化した地域は少なくない。
そんな場所に都市で働く親が幼少年を週5日、安心して預けられる保育・教育機関を設立する。欧米にはそんな教育機関が数多くある。
日本は学校を規格化したため、全寮制の幼少年教育機関は育たなかった。これが多数できれば若い親たちの勤労の助けにもなる。
子供たちにも、幼少年の農山村経験は意味深い。また、過疎地帯の農山村では、育児・教育が村おこしに役立つに違いない。
出産の若年化は、個人の人生の問題をも解決する。
40歳で子を産むと、80歳の親の介護と1歳の育児を同時にしなければならない。それでいて職場では中堅の重責、夫婦で分担しても苦しい。
仮に20歳から出産すれば、80歳の親の介護は60歳の子と40歳の孫が行い、20歳の曽孫は0歳児の育児に専念できる。それでこそ、伝統や技能の継承もできるのだ。
少子高齢化の長期抜本的解決には、若い男女が安心して子を産み育てる倫理と制度の普及こそ大切なのである。多少の助成金や施設の改善で解決する問題ではないのだ
263:大前研一
21/10/17 00:50:50.11 QBj0PFAo.net
「いまから２０年前、プラットフォーマーが富を集めると予測して的中させた学長ですが、次の２０年、どのような企業が富を集めると予想されるでしょうか」
今後２０年のポイントは「スマホでお客さんとつながっている企業」だろう。
世界の数十億人が肌身離さず持っているスマホを押さえていれば、スマホのアプリを使った配車サービスを展開する「ウーバー・テクノロジーズ」、空き部屋を貸したい人と旅人のマッチング・サービスから大きくなった「エアビーアンドビー」のように、１つのシステムで世界中のオペレーションができてしまうからだ。
宅配代行サービス「ウーバー・イーツ」はあまりもうかっていないが、スマホでつながっているという意味では貴重だ。かなり出不精で、ウーバー・イーツを使いまくっている…ということも、重要な情報になってくる。
例えば、自動車会社について考えてみる。私はトヨタの車を６台持っているが、トヨタにはそのデータはないと思う。つまり、私が上客だということを知らない。一方、ウーバーのアプリは私のスマホに入っていて、私が利用していることを知っている。タクシーの配車も同様だ。
自動運転の時代にはスマホでクルマを呼び出したりすることになるが、そのとき自動車会社は何が起こっているか把握できない。そういう意味でも、スマホを押さえているところが勝つわけだ。
トヨタもウーバーと自動運転技術で提携して、未来のことを考えているが、携帯で顧客と直接つながっていれば、何でも商談を開始できるのだ。今までは家電でも車でも自前の販売店を持ち、顧客が来店してくれるのを待っていたし、そういう販売ネットワークの強いところが勝っていたが、これからは顧客が肌身離さず持っているスマホでつながっていれば、逆に売るものは何であっても働きかけることができる。
中国の「アリババ」集団や傘下の「アント・ファイナンシャル」も、１つのつながりからどのくらい与信があるかということまで把握していた。中国共産党政権が恐れて上場に待ったをかけるくらい顧客のことをよく知っていた。ということで、これから先、お客とスマホでつながっていることが勝ち組の条件になってくる。
264:名無しさん＠お腹いっぱい。
21/11/16 16:40:25.41 oC7c/vIz.net
クリエイティブ・クラスとは経済学者・社会科学者であるリチャード・フロリダ によって
アメリカの脱工業化した都市における経済成長の鍵となる推進力と認識された社会経済学上の階級である
。フロリダはクリエイティブ・クラスが4000万人の労働者 (アメリカの労働力の3割) によって構成されているとし、アメリカの
職業分類体系 (w:Standard Occupational Classification System) に基づき2つの大きなグループに分けた。
Super-Creative Core: このグループはアメリカの職全体の約12%からなる。多くの職業を含み (例: 科学・工学・教育・コンピュータ・プログラミング・研究)、また芸術・デザイン・メディア労働者
による部分集合が形成される。これらの職業は「完全に創造的過程によるものである」ため、
このグループに属するとフロリダは考える。Super-Creative Coreは商品や消費財を創造し、革新的とみなされる。このグループに属する者の仕事上の
主要な役目は創造的かつ革新的であることである。問題解決のさなかに問題を発見することのある仕事でもある。
Creative Professionals: この職業は古典的な知識労働であり、健康管理業や商業・金融業、法律部門、教育が含まれる。特定の問題を解決するため、高度な教育を使い複雑な知識体系に頼る。
これら2つの主要グループに加え、通例さらに極小なボヘミアンの集合もクリエイティブ・クラスに含まれる。
フロリダはクリエイティブ・クラスが経済成長の主力となり、2002年からの10年はクリエイティブ・クラスに属する1000万以上の職によって経済が発展すると結論付けた。
265:野口悠紀雄
22/02/10 12:32:04.51 Xh+qWS8T.net
韓国は産業構造を高め中国などとの国際分業体制を構築した(仁川のコンテナ) Photo:PIXTA
日本は安い中国製品との競合で米国の輸入中のシェアが急低下
日本の産業構造は40年前から基本的には変わらない。それに対して、韓国の産業構造はめざましく高度化している。
これは貿易構造にはっきりと現れている。
1990年代に中国の工業化が軌道に乗り、安い労働力で生産した輸出品を大量に輸出し始めた。それによって先進国の輸出産業が大きな影響を受けた。最も大きな影響を受けたのが日本だった。
アメリカの輸入国のシェアを見ると、中国が急拡大し、日本が急低下したことが分かる。
91年に日本のシェアは18.8%であり、中国は4.0%にすぎなかった。しかし、2019年には日本のシェアは5.7%にまで下がり中国のシェアが18.4%にまで高まった。日本と中国の相対関係がちょうど逆転してしまった。
日本の輸出品に中国製品と競合するものがあったから、排除され減少したのだ。
日本は円安によって安値の中国製品に対抗しようとしたのだが、とてもできなかった。その半面で、日本からの新しい輸出品は登場しなかった
韓国や台湾の産業構造が高度化し、1人当たりの付加価値が増えた。このため賃金が上昇し、1人当たりGDPも増えたのだ。
韓国と台湾は「中国の工業化」を適切に利用したと言うことができる。
他国で代替できない技術を持つために、他国の事情や貿易摩擦の影響を受けない状況が可能になっているのだ。台湾の先端半導体ではそのことがとくに顕著だ
製造業の比率が高いのは、産業の情報化が進む世界の中で時代遅れだと言われることが多い。
しかし、韓国、台湾の場合には、アメリカを含む世界的な水平分業の一環として活動しているので、「時代遅れ」と評価することはできない。
また、貿易依存度が高いと、他国の事情で経済が変動しやすいと言われるが、韓国や台湾は、アメリカや中国との貿易の中での位置づけを確実にしているので、問題は少ない。
URLﾘﾝｸ(diamond.jp)