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研究不正新指針:組織の責任明確化 罰則も規定
毎日新聞 2014年07月03日 00時58分（最終更新 07月03日 01時12分）
ＳＴＡＰ論文問題など相次ぐ研究不正を受け、文部科学省が不正への対応や防止策に関する指針の
改定案をまとめた。研究者個人だけでなく、所属する研究機関の責任を明確化し、研究倫理教育の実施などを求め、
経費削減などの罰則も規定。インターネット上で指摘された疑義も告発と同様に扱うことも盛り込んだ。３日から国民の意見を募り、
８月末に正式決定、来年度から適用する。
改定案では、所属する研究者が共同研究を行う場合、代表研究者に研究の全容を
把握させることを研究機関に要請。ＳＴＡＰ論文の共著者が、小保方晴子・理化学研究所研究ユニットリーダーの
実験ノートを確認していなかった問題などを踏まえた。故意かどうかにかかわらず「基本的な注意義務を著しく怠った場合」も
不正行為に加えた。
また、研究機関の倫理教育や不正への対応などに不備があり、同省の指導を受けても徹底されない場合は
研究費以外の経費を最大１５％削減。その後も改善されなければ、所属する研究者全員に対する競争的資金の
配分停止も検討する。【大場あい】
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