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前回の消費税増税から想定されるシナリオ
１．消費税増税がアナウンスされると、増税実施前に、駆け込み需要が発生し、一時的にインフレが起きることがある。
２．消費税が増税され、企業が増税分の売り値上げをすると、消費者の買い控えが起き、それがデフレとなる。
(特に固定給サラリーマンや年金生活者のような固定収入の人は、買い控えしやすくなる。)
３．一方、企業が増税分の売り値上げできずに従来の売価で売ると、企業は、増税分の目減り分を、
仕入れ値下げや人件費カットなどのコストダウンによって補完することを余儀なくされる。
仕入先でも同様のコストダウンをすることになり、値下げの連鎖が起き、それがデフレとなる。
人件費カットで所得が減った従業員もまた買い控えするようになるため、それもデフレとなる。
４．デフレが進むと輸出価格の値下げに波及し、安い日本製品が米国市場に出回ることを警戒した米銀の円高誘導を
招くことになる。
５．円高になると、安い米国製品が日本市場に出回り、デフレを深刻化させる。
(なお、日銀は、円の価値を保つこと以外は何もしないので、円高対抗措置としての円安誘導は期待できない。)
６．円高が深刻になると、輸出企業は弱体化し、デフレが深刻化すると、国内産業が弱体化する。
７．デフレと円高が相乗効果を生み、スパイラル状態になると、不況が訪れ、大量失業と大量倒産を招く。
８．不況になると、税収全体が落ち込み、財政が悪化する。
９．デフレと円高を止めるため、非常手段として日銀に金融政策を強請し、経済好転と財政再建のため、
消費税を廃止する必要に迫られる。
※以上のような、デフレは、社会主義国における価格統制経済では起きず、市場主義経済に特有な現象である。