マクロ経済学at ECONOMICS
マクロ経済学 - 暇つぶし2ch410:名無しさん@お腹いっぱい。
21/12/04 17:56:55.89 kKWvB5Z7.net
>バブルの最後の最後に資産価格高騰の弊害に気づき、金利を急速に引きあげた。その結果、現在に至る経済の長期停滞を引き起こした。以前(「バブル崩壊に今すぐ備えよ」ワクチン接種開始で高まる日本株リスク)の記事で紹介したように、当時の澄田日銀総裁は判断の誤りを認め、著書『<真説>バブル』(日経BP社)で反省を述べている。
駄目だ、こりゃ
1989年からの日銀の金融政策は本当に酷かったですね。

411:名無しさん@お腹いっぱい。
21/12/05 00:46:28.94 KXWzmjXQ.net
税務署職員出世コース
税務大学校研究科
本科又は専科の卒業生等の中から選考された職員を対象として実施しています。
(研修期間:1年3か月又は2年3か月)
URLリンク(www.nta.go.jp)
聴講生を派遣している大学及び大学院
東京大学法学部
東京大学経済学部
一橋大学法学部
神戸大学大学院経営学研究科
京都大学大学院法学研究科
博士前期(修士)課程受講者を派遣している大学院
一橋大学大学院国際・公共政策教育部
早稲田大学大学院法学研究科
早稲田大学大学院会計研究科
名古屋大学大学院法学研究科
大阪大学大学院法学研究科
神戸大学大学院法学研究科
立教大学大学院人工知能科学研究科
滋賀大学大学院データサイエンス研究科

412:名無しさん@お腹いっぱい。
21/12/07 21:13:42.53 Zgei23eI.net
日本には経済学部は必要ないですよ
税金の無駄遣いは止めよう、、、それには経済学部への補助金を止めることだ

413:名無しさん@お腹いっぱい。
22/02/24 23:28:00.77 mjOJRmFU.net
週刊朝日 2022年2月11日号
田原総一朗 宰相の「通信簿」(6)
宮沢喜一護憲派首相だからこその憲法観
URLリンク(publications.asahi.com)
 そこで宮沢は、銀行を救うために公的資金を投入しようとした。このと きに投入していれば10兆円ぐらいで済んだとされている。
ところが、「公的資金の投入を認める」 ということは、大蔵省(現財務省)が「金融政策の失敗を認める」ということになる。
 当時は〝官僚主導体制〟だから、大蔵省は失敗を認めない。公的資金の投入に大蔵省が反対する。そうすると、財界も全部
反対、新聞各紙も全部反対した。
 宮沢自身、もともと大蔵官僚だったけれども、 僕にこう言った。
「田原君、この国は総理大臣よりも大蔵省のほうがはるかに力が強い。こんなんじゃ国がどうしようもない。何とかしなきゃいけない」
 この言葉を聞き、僕もそれ以降、「官僚主導体を何とか〝政治主導体制〟に変えなきゃいけない」と強く思うようになるわけね。

414:名無しさん@お腹いっぱい。
22/04/10 17:33:17.20 mq4lkZje.net
邦銀の海外投融資、岐路に 米利上げリスクが顕在化
URLリンク(www.nikkei.com)
これだけ資本が流出していたら、日本経済が成長するはずない。

415:名無しさん@お腹いっぱい。
22/05/20 22:44:23.02 +lIe5VoS.net
米マネー逆回転は好機か
バブル度低い日本、受け皿に
URLリンク(www.nikkei.com)
URLリンク(images.app.go)<)▼oo.gl/L3kByMZBaD3KUkBW7
URLリンク(www.gold-partners.jp)
 22日に米株が急落し、25日の日経平均株価は下げ幅が一時600円を超えた。外国為替市場では円に連れ中国人民元が
対ドルで急落している。米国債保有額トップ2の日中の通貨下落は、外貨準備の有効性に対する投資家の疑念を映す。
 リスクマネーは米株から脱出を急ぐ。QUICK・ファクトセットによれば、「バンガード・S&P500上場投資信託(ETF)」は
先週18日と翌々日20日で約100億ドル(約1兆3000億円)の解約があった。

416:名無しさん@お腹いっぱい。
22/06/20 22:21:49.40 g1v4bha2.net
月刊Hanada2022年7月号
【総力特集 こうすればよくなる!日本経済】
◎西田昌司(参議院議員) 「国会の爆弾男」が暴露!自民党を籠絡する財務省の工作【全内幕!】
URLリンク(www.asukashinsha.co.jp)
憲法九条と同じ構造
 それにしても財務省、与野党政治家、マスコミは、なぜかくも「財政健全化」という言葉に縛られているのでしょうか。そこには、
憲法九条と同じ構造があります。
 戦後史を紐解くと、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)は、日本が再び米国に歯向かわないよう日本の弱体化を行いました。
軍事の面では憲法九条を押し付け軍隊を持てないようにする一方、新しく作った財政法四条で、公共事業費などを除き「国の歳出は、
公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」と定めたのです。これにより、日本政府は公共事業費以外は
税金の範囲内でしか予算を組めなくされてしまいました。
 その一方、GHQは日本の民主化という美名のもとで、財閥解体や最大九〇%の凄まじい税率の財産税を課すなどして、日本の
経済力を徹底的に削ぎました。皇室財産はほとんど召し上げられ、食べていけないので、直宮以外の十一の宮家が臣籍降下を余儀
なくされました。
 その後、朝鮮戦争が起き、東西冷戦が激化するなかで、米国は日本再軍備に方針転換しますが、財政法四条はそのまま生き続け、
現在のPB黒字化路線につながっています。
 四条の目的について一九八七年、 当時の宮澤喜一蔵相は「戦争中に国債が自由に無制限に発行できることが、日本が戦争に
入った大きな原因であると反省し、またGHQもそう考えたと思う」と発言しています。つまり、再武装させないためにGHQは財政に縛り
をかけたわけです。
 日本はGHQが作った憲法九条と財政法四条に、いまも強く呪縛されています。中国の覇権主義に対抗するためには防衛費をGDP
二%程度に拡充し、防衛力を大幅に強化する必要があります。東京裁判史観に基づく財政法四条のくびきを脱し、いまこそ日本は
財政の自由を取り戻すべきときなのです。

417:名無しさん@お腹いっぱい。
[ここ壊れてます] .net
外交官なら東大慶應のみ。

418:名無しさん@お腹いっぱい。
22/10/07 12:29:18.47 DOg802xS.net
総務省統計局労働力調査結果では
2018年に35歳から44歳の氷河期世代の男性雇用は715万人だ。
そのうち正規雇用は649万人と9割を超え、66万人と1割にも満たない男性非正規雇用も、専業受験生や自由に時間を使いたいから等の自己都合の理由で敢えて選んでいる。
氷河期世代の正規雇用男性の平均年収は民間調査によると中小企業を含め35歳で500万円を超えて44歳では584万円と平均年収は低くない。
もちろん事務所の早慶未満低学歴会計作業員の男は平均年収未満だ。将来性もない。
日本は階級社会だ。

419:名無しさん@お腹いっぱい。
22/10/27 13:47:49.23 EHk5AE7n.net
これ以上借金を増やすと日本は財政破綻する…そんな最悪の勘違いが日本を「貧乏な国」に変えてしまった
URLリンク(news.yahoo.co.jp)
URLリンク(president.jp)

420:曲学阿世の御用学者に再びポン銀を丸投げするのか
23/02/11 02:21:33.02 DFRKUjdW.net
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>さらに金融政策を運営する上で何が重要か問われたのに対して「私は長きに亘り共産主義マルクス経済学の牙城だったポンコツ東大で教授を務め、政府に重宝された曲学阿世の御用学者ですので、時折アメリカの大学に籍を置いて箔を付け、無知蒙昧な日本国民を欺く色々な屁理屈を捏ねる人生を送って参りました。そして本当のところは金融引き締めであっても『量的金融緩和』と呼んで日本国民に煮え湯を飲ませ、資本主義ブルジョア日本経済を潰すこと(プロレタリア革命を実現すること)が重要だと思います。2001年~2006年の出鱈目『量的金融緩和』によって目論見通り資本主義ブルジョア日本経済は弱体化し(またブルジョア政党である自民党も思惑通り2009年総選挙で再び政権与党の座から滑り落ち)ました」と述べた。
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URLリンク(i.postimg.cc)
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URLリンク(i.postimg.cc)

421:資本主義ブルジョア日本経済
23/02/11 02:40:44.70 DFRKUjdW.net
>『首相がポン銀総裁起用意向の植田和男 “現状は金融緩和継続が重要”』
2023年2月10日(金) 21時29分 NHK
URLリンク(www3.nhk.or.jp)
(一部加筆)
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>植田和男とは
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>植田和男(71)は1974年にポンコツ東大理学部を卒業後、マサチューセッツ工科大学大学院などで研究活動に取り組み、1993年からはポンコツ東大経済学部の教授を務めました。
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>そして1998年から7年間は国賊ポン銀の審議委員を務め、とにかく資本主義ブルジョア日本経済を潰したがっていたサイコパス(常習的反社会性気質)の反米・極左からのリクエストに応え、1999年の「ゼロ金利政策」や2001年の「量的緩和政策」の導入を理論面で支えました。
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>その後、ポンコツ東大大学院経済学研究科の教授として大学に戻り、2008年には内閣府の調査会の会長として、日本の成長戦略を描く21世紀版「前川リポート」の取りまとめにあたりました。2017年からは共立女子大学の教授を務めています。
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>総裁人事は衆議院の優越がなく、両院の同意を得る必要があるため、手続きは法律や予算より厳しくなっています。
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URLリンク(i.postimg.cc)
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URLリンク(i.postimg.cc)

422:資本主義ブルジョア日本経済
23/02/11 02:41:51.16 DFRKUjdW.net
>『「ポスト黒田」への布石か ポン銀理事再任が話題に』
2022/04/09(土)17:13 サンスポ
URLリンク(www.google.com)
(一部加筆)
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>1998年の新ポン銀法施行以来、再任された理事は現副総裁の雨宮正佳と前副総裁の中曽宏の2人しかいない。現職の副総裁2人が2023年3月に任期満了を迎えるため、内田眞一の再任も「副総裁への昇格含みではないか」(エコノミスト)との観測もちらつく。
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>内田眞一は福井俊彦や稲葉延雄と同じく国家公務員試験や司法試験に受かる実力の無かったポンコツ東大法学部の落ちこぼれとして大学卒業後の1986年にポン銀にもぐり込んだ。金融政策を立案する企画局を中心に歩み、傘屋の小セガレ(無産階級出身)で出鱈目『量的金融緩和』を含む『国策デフレ』を強行した反米・極左の福井俊彦の下で政策担当理事を務めた白川方明がポン銀総裁だった時代の2012年5月、出鱈目『量的金融緩和』について対外的にシラを切り通すことで白川方明等と口裏合わせを行い、49歳で企画局長に昇格させてもらったクズ男である。
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423:資本主義ブルジョア日本経済
23/02/11 02:58:54.33 DFRKUjdW.net
>2001年~2006年に、『量的金融緩和』という御題目と裏腹に全国銀行貸出平残が減少し続けた理由を、きちんと説明してみて。
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>準備預金制度では準備率の引き上げを金融引き締めと呼ぶのに、2001年~2006年の当座預金残高目標の引き上げを『量的金融緩和』と呼んだのは何故? きちんと説明して頂戴!
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〓三井財閥の東燃CEOからポン銀政策審議委員会に送り込まれた中原伸之が立案し、日本経団連会長で銀座日産(正常財メーカー)をライバル視しする劣等財メーカーのトヨタ自動車(三井財閥)CEOの奥田碩等の翼賛を取り付けて国賊ポン銀・財務官僚が強行した出鱈目『量的金融緩和』(2001年~2006年)を含む『国策デフレ』に積極的にコミットし、著名なノーベル賞経済学者のクルーグマン教授から『銃殺に処すべし』と弾劾された元国賊ポン銀役員の植田和男に再び金融政策の舵取りを白紙委任するのか。
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424:資本主義ブルジョア日本経済
23/02/11 03:18:55.51 DFRKUjdW.net
〓NEPマン(新興起業家)・クラーク(富農)潰しの第一次五カ年計画(1928年~1932年)を強行した旧ソ連共産党の独裁者スターリンの猿真似をして、腹黒い政商の三井財閥と癒着し、世界大恐慌の最中に浜口雄幸とポンコツ東大卒の国賊ポン銀・財務官僚、井上準之助がゴリ押しした『旧平価での金解禁』と『国策デフレ』によって折角 近代化した戦前日本経済が破滅、内地に非自発的失業者と餓死者が溢れ返った。
.
〓その悲惨な状況を見兼ねた軍部が暴走し、開拓移民団として彼等を送り込むため『王道楽土』、『五族協和』のスローガンを掲げて満洲事変を引き起こし満洲国を建国したので、日本は長く暗い戦争の時代に突入し国民は塗炭の苦しみを味わった。
.
〓長きに亘りポンコツ東大を牙城とした共産主義マルクス経済学は資本主義ブルジョア日本経済を打倒しプロレタリア革命を実現する策動を繰り返して来たサイコパス(常習的反社会性気質)のイデオロギーである。
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425:資本主義ブルジョア日本経済
23/02/11 03:39:08.29 DFRKUjdW.net
〓なぜ浜口雄幸や井上準之助、福井俊彦などポンコツ東大卒の国賊ポン銀・財務官僚が強行した『国策デフレ』を否定しない曲学阿世のド阿呆に再び資本主義ブルジョア日本経済を丸投げしようとするのか?
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〓なぜ広島は長く暗い戦争の時代の最後に(資本主義ブルジョア憲法を共有する米・仏を盟主とした)連合国によって『原爆』という名の痛い拳骨を落とされなければならなかったと認識しているのか?
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〓広島が原爆を食らう羽目になった長く暗い戦争の根本原因は何だったのか、もっと深く考えて人選すべきではなかったか。
.
〓長きに亘り共産主義マルクス経済学の牙城だったポンコツ東大卒の反米・極左が牛耳る国賊ポン銀・財務・経産省を変える力量のある人材が日本に見当たらず、親身になって助言してくれる人がクルーグマン教授くらいしかいないのであれば、三顧の礼でクルーグマン教授を御雇い外国人として御招きするしか無いのではないか。
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〓横着して、出鱈目『量的金融緩和』を含む戦前と同じような『国策デフレ』を繰り返す国賊ポン銀・財務官僚、曲学阿世のポンコツ東大教授(御用学者)の中から資本主義ブルジョア日本経済を本格的に立て直せる人を選ぼうとすることが、そもそもの間違いではないのか。
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URLリンク(i.postimg.cc)
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URLリンク(i.postimg.cc)
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426:名無しさん@お腹いっぱい。
23/03/19 15:50:00.47 iJwUSLxT.net
月刊Hanada2023年3月号
◎堤堯×久保絋之 【蒟蒻問答】誰も信じないプーチンの「大本営発表」
URLリンク(www.asukashinsha.co.jp)
【堤】
 前にも話したかな、円高デフレが十年ほど続いたころ、いずれ財務省のトップになると目される官僚と話す機会があって、
俺はこんなことを言った。アメリカをはじめ他の国は通貨を刷り増している。ドルは三倍、ユーロは二倍、ポンドは四倍、
スウェーデンのクローネに至っては七倍に刷り増している。円だけ刷り増さなきゃ、円高デフレになるのは当然だ。円を刷り
増したらどうかとね。すると彼はこう返した。
「堤さん、そんなことをしたら、アメリカが機嫌を悪くしますよ」
 ビックリしたね。通貨発行権は国の主権だ。主権を行使するのに、他国の顔色を窺う必要なんかない。こんな男がいずれ
財務省のトップになるのかと呆れたよ。たしかにアメリカにすれば、日本がドル安円高デフレの状態にあるのが望ましい。
プラザ合意の狙いはそこにあったんだからね。なのに下手に金融緩和を言えば、アメリカに睨まれて出世に障る。それが
財務官僚の本音だろうね。こりゃダメだ。円高デフレはまだまだ続くと観念した。

427:名無しさん@お腹いっぱい。
23/03/20 20:15:40.68 /KChB1dO.net
月刊WiLL 2023年3月号
岸田増税
■本田悦朗
アベノミクス仕掛人「天下の愚策」と断言
URLリンク(www.web-wac.co.jp)
 私をはじめとするアベノミクス支持派は口を揃えて、「増税、とりわけ消費増税は絶対にやめてください」と安倍元総理に申し
上げました。安倍元総理も増税の危険性を知っていたはずです。しかし、民主党政権下のいわゆる「三党合意」により消費増税
は法制化されている。一度決まった法律をひっくり返すのは至難の業でした。
 その後、さらなる消費増税 (八%→一〇%)は二度延期されましたが、最終的に二〇一九年十月に実施。安倍元総理でなければ、
延期すら難しかったはずです。そして案の定、増税により再び消費は落ちてしまいました。
 財務省内で最も力を持っているのが主計局です。彼らの仕事は、各省庁から提出された予算案を査定すること。財務省内では
「コストカッター」 が評価されるので、各省庁が要求する予算をいかに削るかしか考えていない。日本の国民経済全体をマクロ的
に眺める視点がありません。財務省の典型的な出世ルートは主税局長→主計局長→事務次官。こうした出世コースに乗るため
には、増税もしくは歳出カットが重要となります。
 財政出動で需要を喚起して経済のパイを大きくすれば、増税に頼ることなく自然に税収は上がっていきます。ところが、財務省
にはそういった発想がありません。景気回復で税収が増えても、財務省内の評価にはつながらない。 その一方で、財政再建を
掲げて増税や歳出カットを実現すれば、業績が認められて出世できます。
 財務官僚は「入るを量りて出ずるを制す」ことしか考えていません。収入がどれくらいあるかを計算してから、それに釣り合った
支出計画を立てる。足りない分は国債で補いますが、それは例外にすぎない。歳出はすべて税収で賄うという古い発想にとらわ
れているのです。通貨についての研究は進み、財政・金融をめぐる最先端の議論がアメリカを中心に行われている。日本の内外
で行われている学者の最先端の議論は、「日本にはまだまだ財政余力がある」というものです。にもかかわらず、財務省だけは
明治の発想にとらわれたまま。世界の潮流に完全に乗り遅れています。
(続く)

428:名無しさん@お腹いっぱい。
23/03/20 20:16:09.65 /KChB1dO.net
>>427 (続き)
 時代錯誤の象徴が「六十年償還ルール」です。
 世界広しといえど、このルールを厳格に守っているのは日本だけです。日露戦争の時代、日本は東洋の小国でした。国際的に
まだ信用力がないため、日銀副総裁だった高橋是清はロンドンやニューヨークを訪れ、投資家に国債を買ってもらおうとしました。
信用を得るのに苦労した高橋らは、現金償還して国債発行残高をゼロにする計画の重要性を痛感したのです。
 六十年償還ルールが導入されたのは戦後ですが、ルーツは日露戦争にある。日本は先進国の仲間入りをして久しい。にもかか
わらず、一世紀以上前の遺産を引きずっています。
 私は財務省の代表として、三年間(二〇〇〇年~〇三年)、ニューヨークに滞在しました。そのとき日銀がゼロ金利を解除した
(二〇〇〇年八月)。 私はFRB(連邦準備制度)の実務の中心であるニューヨーク連邦銀行を訪問。ゼロ金利解除について説明
しました。当局に直接説明するのは日銀の担当者ですが、それを支持する財務省の立場として呼ばれたのです。
 そこでは激論が交わされました。ニューヨーク連銀に言われたのは、 「デフレの只中にいる日本が、なぜ金利を引き上げるのか。
日本経済は深刻な状況に陥っている。このままでは手遅れになってしまう」。デフレ下におけるゼロ金利の解除は「誤った政策」と
非難されました。
 私は二〇一二年三月、財務省を退官しました。安倍元総理のもとを訪ねたねた際、デフレの恐ろしさをお伝えした。「デフレを
放置すれば日本が衰退して国民は貧しくなる。何とかしないと大変なことになる」と。すでにデフレの恐ろしさを理解していた
安倍総理は、私に賛同してくださった。その年に安倍元総理は首相の座に返り咲き、私は参与として仕えることになりました。
 あれから十年を経て、日本はデフレ脱却まであと一歩のところまできました。安倍元総理の遺志を継ぐためにも、増税反対の
声を上げ続けなければなりません。
 賃金上昇と消費活性化により経済が安定するまでは、金融緩和を維持する。そして、増税につながることは一切排除して
積極財政を貫く。日本経済の繁栄を取り戻すには、その道しかありません。

429:名無しさん@お腹いっぱい。
23/03/23 23:43:38.37 D3s4rONb.net
なにがなんでも「大増税」、「財務省のポチ」岸田文雄の“暴走”は止まらないのか
つまるところ、国民から搾り取るだけ
URLリンク(gendai.media)
岸田文雄が「財務省のポチ」になることは「東大に3回落ちた」ときから始まっていた
財務省の調教テクニック
URLリンク(gendai.media)
財務官僚の最大の特徴は、増税を心の底から「正義」と信じてやまないことだ。税の徴収と再分配こそ、国家権力の礎。
日本一優秀な我々が、規律を守ってカネを回すことこそが、日本の繁栄につながる―彼らは本気でそう信じているのである。
だがそもそも、財務官僚たちの「増税理論」に真っ向から異を唱える専門家も、今では珍しくなくなった。大蔵省と財務省に
34年在籍し、安倍元総理のブレーンとしても知られた、経済学者の本田悦朗氏は言う。
「財務官僚は皆『借金はよくない』『このままでは破綻する』と言うばかりで、要は『道徳』を説いているだけ。しかし国というのは
家庭と違って永続するものであり、通貨の発行権も持っているのですから、国家財政を単純化して『家計』に見立てること自体が、
根本的に間違っている。誤った前提の上でいくら議論しても、意味がありません」

430:名無しさん@お腹いっぱい。
23/03/23 23:45:59.84 D3s4rONb.net
バブル崩壊「総量規制」がもたらした大衝撃の記憶
いま振り返ると「住専問題」とは一体何だったのか
URLリンク(toyokeizai.net)
 1990年代に入り、バブルが崩壊し金融危機に直面したのは、何も日本だけではなかった。しかし、その後の処理の仕方で
明暗が分かれた。
 例えば、スウェーデンでは、それらの金融機関を救済せず、破綻させるというハードランディング政策をとった。いったん銀行を
国有化し、巨額の公的資金を注入して不良債権を一気に処理してから、再民営化するというハードな政策を実施したのだ。
それにより、1~2年ほどは苦境にあえいだが、すぐにⅤ字回復を達成した。
 同時に、明確な先端産業化を目指す産業政策を立て、「イノベーションに対する研究開発投資と教育投資」を増加させた。
その結果、エリクソンなどの優秀なIT企業も誕生して新時代の扉を開くことができた。株価も現在では、1990年代のピークを
はるかに上回っている。


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