20/06/26 17:21:04.24 5jRcf6eo.net
現在、各自治体により申請を受け付けている10万円一律支給について、
国会で4月29日に予算案が成立し、5月にも支給を開始するとして、既に給付作業が開始されているが
安倍首相が給付金の10万円の支給を取りやめる・または返還を求める考えを持っていることを政府関係者が明かした。
政府による対コロナ政策の成果で東京都における感染者数が連日100人を下回るなど、
緊急事態宣言と外出自粛の効果が表れたと言っていい。
5月25日には緊急事態宣言自体が解除されるなど、「収束ムード」は国民に広がる。
だが、5月のゴールデンウィークに"自粛疲れ"を解消しようと
活動を再開した国民が増えたことを重く見た首相は、
「まだまだ予断は許されない状態だ」(政府関係者)と"コロナ第二波"を警戒しているという。
そこで首相が考えているのが、支給された10万円を返還(未振り込みの人は凍結)させる案だ。
返還にかかる費用は受給世帯に負担させるが、利息は付かない。
既に給付金を消費してしまった受給者がいる場合の負担を考え、実際の返還額は1ヶ月に1万円前後の支払いになるという。
「本来、現金の一律支給は感染抑制対策にはならない。
休業補償ならともかく、可処分の10万円を一律というのは逆効果になりうる。」
と自民党幹部は語る。
(中略)
刻一刻と変化する情勢の中で、安倍首相の決断力が試されている。
給付金、差し押さえ法案成立へ 生活保護世帯・ひとり親家庭も:日本経済新聞
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