17/05/12 04:57:33.32g+2SaMrO?2BP(1000)
①「消費者教育」
悪徳商法、及び、悪質な勧誘に対する啓蒙活動
その被害を防止、抑止させることに繋がる、所謂「啓蒙記事」を広報誌や区役所の冊子（パンフレット）、新聞公報などを介して市民に認知させ理解を深める事。
「消費者教育」これは「教育」というよりは「消費者の啓蒙」という表現の方が相応しいので、可能ならば、言葉の定義を修正してもらいたい。
理由は、いつまでたっても悪徳商法の被害にあう高齢者の方が非常に多いのと、県の行う「消費生活消費者センター」などは殆ど機能していないため、
これは、公的機関を利用するよりは、市民が個人的に自ずから、こういった問題に対する問題意識や認識を深める必要があるためであり、
人口分布図から鑑みても、犯罪被害者層の統計を見ても圧倒的に年配層が被害を被っているため、ウェブを利用するよりは紙媒体での広報を行った方が良いと考えるためで或る。
また、こういった啓蒙活動は、オレオレ詐欺などに代表されるような、詐欺行為を抑止する為の知識を得るためにも有意義で考える為である。
大学生を含む若年層の消費生活に関しては、一般的に見て、特別な問題はないというのが私の見識であり、統計から見られる実体を伴うデータであるので、
問題はないと考える。また、ネットを利用し、情報交換を行いつつ詳細な商品購入に際しての検討を行う傾向があるので、若年層に関する啓蒙活動は、
行うにしても簡素なもので好いと考える。それよりも飲んだ胃は年配者層の意識や認識の改善と一般的な現代の世間的風潮を理解させることが寛容であると考える。
また、買い物依存症などに関しては、以前に比べて少なくなっていると云うこともあるが、それは（今日はここまで、
23日までに書くこと
下書き