06/07/25 00:46:12 .net
>>511
遅レスになりますが、それを調べ「証明」する事が可能なのが公正取引委員会、誰でも問い合わせを
する事が可能な公的機関です
関連資料を見ればわかりますが、こういった公的機関の問い合わせに虚偽の報告を
した場合、理由の如何によっては懲役刑まであるのですから企業や個人にとってこれ以上の拘束力は
ありません
よくテレビでも放送されている証人喚問にも虚偽の報告をした場合などは罰則があるとはご承知の筈
>>512
こちらの外野はとやかく言えないとのお話に関しても
罪になるかどうかが問題ではなく、イベントに参加する消費者が不利益を被っている部分に問題がある
からこそ、当事者ではない消費者が問題について白黒つけるために行動を起こそうとしているのです
今後の人形関連のイベントにも影響のあるであろう大切な事ですよ
ここで行動を起こされて実際に困るのは、特定の企業だけでしょうね、どの企業とはあえて申しませんが