18/12/28 20:55:45.56 1nS3zXL60.net
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151:名無しさん＠お腹いっぱい。
18/12/28 21:00:16.31 XosPuHh9d.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「（当初）予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT（情報技術）の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定（TPP）の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16～18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」（経済官庁幹部）ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
152:名無しさん＠お腹いっぱい。
18/12/28 22:30:26.98 SnyBeeLMa.net
>>142
ダックスフントのはニットじゃないみたいなんだけど
153:名無しさん＠お腹いっぱい。
18/12/28 22:33:58.37 5x2R8DhFd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「（当初）予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT（情報技術）の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定（TPP）の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16～18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」（経済官庁幹部）ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
154:名無しさん＠お腹いっぱい。
18/12/29 00:41:45.78 HCprIK/k0.net
>>152
どういうこと？
155:名無しさん＠お腹いっぱい。
18/12/29 01:11:15.88 gXufNa25d.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「（当初）予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT（情報技術）の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定（TPP）の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16～18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」（経済官庁幹部）ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
156:名無しさん＠お腹いっぱい。
18/12/29 12:13:07.13 yEYFgtBA0.net
はいほしゅりがんまてきなんき
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157:名無しさん＠お腹いっぱい。
18/12/29 15:09:18.95 YPUiJdLsx.net
ゆにぶまるはたもたらあし
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158:名無しさん＠お腹いっぱい。
18/12/29 15:18:47.30 ZUDy8Eb2d.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「（当初）予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT（情報技術）の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定（TPP）の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16～18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」（経済官庁幹部）ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
159:名無しさん＠お腹いっぱい。
18/12/29 15:18:54.62 mNa9ETmqd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「（当初）予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT（情報技術）の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定（TPP）の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16～18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」（経済官庁幹部）ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
160:名無しさん＠お腹いっぱい。
18/12/29 15:19:04.75 GY+H02OPd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「（当初）予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT（情報技術）の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定（TPP）の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16～18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」（経済官庁幹部）ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
161:名無しさん＠お腹いっぱい。
18/12/29 15:19:17.88 p/PxRiYzd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「（当初）予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT（情報技術）の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定（TPP）の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16～18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」（経済官庁幹部）ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
162:名無しさん＠お腹いっぱい。
18/12/29 15:19:27.12 HjCD7jald.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「（当初）予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT（情報技術）の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定（TPP）の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16～18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」（経済官庁幹部）ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
163:名無しさん＠お腹いっぱい。
18/12/30 12:37:47.45 Vlif0amy0.net
国民年金、20歳での加入手続き不要に 厚労省検討
厚生労働省は20歳になった人が国民年金に加入する際の手続きを原則としてなくす方針だ。
現在は20歳になると市区町村の役所で加入の手続きをするのが原則だが、日本年金機構が本人に代わって手続きを済ませる仕組みに改める。
2019年10月にも切り替えたい考え。若者の加入漏れを効率的に防ぎ、国民皆年金を前提とする公的年金制度の信頼低下を食い止める狙いがある。
国民年金法では国民年金に加入する際に市町村長に届け出なければならないと規定されている。
ただ20歳になっても役所に届け出ない人が未加入にならないよう、年金機構が加入の手続きを進める「職権適用」という仕組みがある。ここ数年、役所での届け出と職権適用の割合はほぼ半々だ。
厚労省はこうした実態を踏まえ、住民基本台帳ネットワークで20歳になる人を抽出し、職権適用の仕組みを原則とするよう省令を改正する。
20歳になった人が役所を訪れる必要はなくなるが、従来通り役所での手続きもできる。学生が保険料納付の猶予を受けるために必要な申請もこれまで通り役所で受け付ける。
年金機構の業務も効率化できる。同機構は15年にサイバー攻撃を受けて年金情報が流出し、厚労省から業務改善命令を受けた。
今回の業務見直しは改善計画の一環で、20歳になる人に加入を呼びかける書類の送付が不要になる。電話での問い合わせも減る見込みだ。
ただ20歳になったときに職権適用で加入した人の保険料の初年度納付率は3割弱で、自主的に届け出た人の8割超に比べて低い。
自動的に加入する仕組みになれば利便性が向上する半面、年金加入者としての意識が薄まる懸念もある。
年金機構は19年11月をメドに保険料の未納者に送る催告状の文面を改める。未納が1年続くと給付額が年2万円減ることなどを訴え、支払いを促す。
164:名無しさん＠お腹いっぱい。
18/12/30 17:33:59.37 TkAnnoWAd.net
x中国の検閲当局はインターネットからクマのプーさんを締め出した
非常に奇妙な動きは実は、検閲をかいくぐって書きたいことを書こうとする中国の人たちと当局との、絶え間ないせめぎあいの新たな一幕なのだ
インターネット上で中国の最高幹部たちは、様々なあだなで呼ばれている
クマのプーさんもそのひとつだ
丸っこくてふっくらして愛らしいプーさんの外見が、習近平国家主席に似ているとソーシャルメディアで評判になったため、検閲当局はプーさんの名前や画像の投稿をブロックしている。
習主席と日本の安倍晋三首相が、非常に耐えがたい握手に耐えた時の写真は、ソーシャルメディアではたちまちプーさんとロバのイーヨーの握手に置き換えられた
2015年9月の戦争勝利記念日の軍事パレードで習主席が、リムンの屋根から頭を出して閲兵すると、車から頭を出したプーさんのおもちゃの写真も間もなくオンラインに登場した。
中国の検閲は、国家指導者をからかう内容を許さないとらいうだけではない。
この世界中で龍愛される児童文学のキャラクターが、国家主席のオンライン代名詞になってしまうのを防ぎたいのだ。
これがほかの国なら、国の指導者をプーさんにたとえても特に問題はないかもしれないし、むしろ自分のイメージキャラクターがプーさんだというのは親しみやすくて良いことだと歓迎する国家首脳もいるかもしれない
しかし中国はそういう国ではないのだ。
この国における国家主席とは、灰色の存在だ。
ばかげた真似はしない妙な癖もない間違いは犯さない。
だからこそ国民の上に立つのだし、だからこそ国民はその行動を問いただすことができないのだ。
胡錦濤前主席は、「調和のとれた社会」の推進をキャッチフレーズにしていた。
中国語で「和�（ hexie 、和諧）」だ。
これを受けてソーシャルメディアのユーザーは、検閲されることを「調和された」と表現するようになった（被和諧了）
しかも中国語では発音の四声を変えたり、違う漢字を使えば、意味をぼやかすことができる。
なので、発音が同じ「hexie」の「河蟹」を「和諧」代わりに符丁として使うこともある。
要するに、中国のインターネット上で河蟹、つまりサワガニの画像を見たら、それはおらく何かが検閲されたという意味なのだ。
江沢民元首席は「3つの代表」（ 三个代表、san ge diabiao）という政治理論を提唱した
165:名無しさん＠お腹いっぱい。
18/12/30 23:57:13.72 cU01gd2e0.net
ゴーン元会長「拘置所で9キロやせた」娘ら米紙に語る
【ニューヨーク=共同】
日産自動車の元会長カルロス・ゴーン容疑者の娘2人が30日までに、米紙ニューヨーク・タイムズに、父親は拘置所で過酷な扱いを受けて9キロ以上やせたとして「胸が痛い」と吐露した。
事件の背景には、フランス大手ルノーとの経営統合に反対する社内勢力の反乱があるとの見方を示した。
容疑者の子ども4人のうち、米サンフランシスコ在住で長女のキャロラインさん（31）と3番目のマヤさん（26）が電話取材に応じた。
同紙によると、2人が公の場で父親について話すのは容疑者の逮捕後初めて。
キャロラインさんは、拘置所は寒いため容疑者は何度も毛布を求めたほか、ペンと紙さえ使わせてもらえないと主張。
「父はテロリストではない」と処遇改善を訴えた。
20日に東京地検の勾留請求が退けられた際、家族は保釈保証金を用意したという。
しかし、別の容疑の再逮捕で保釈は実現せず、キャロラインさんは「まるでギリシャ悲劇みたい」と嘆いた。
マヤさんも「父の声をこれほど長く聞かないのは初めて」と悲しんだ。
2人は、ゴーン容疑者の逮捕後、日産の西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）が手のひらを返すように容疑者を糾弾したとして不信感を表明。
西川氏が堂々とルノーとの経営統合に否定的な発言をしているとして、容疑者が進めていた統合への反対が事件に関係していると主張した。
166:名無しさん＠お腹いっぱい。
18/12/31 15:08:24.19 t8hPYuCH0.net
ぼしょはりまっじょまるとれ
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167:名無しさん＠お腹いっぱい。
18/12/31 17:53:53.56 wtGCH89Fd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「（当初）予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT（情報技術）の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定（TPP）の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16～18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」（経済官庁幹部）ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
168:名無しさん＠お腹いっぱい。
18/12/31 18:23:09.49 SRtPZIqWd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「（当初）予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT（情報技術）の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定（TPP）の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16～18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」（経済官庁幹部）ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
169:名無しさん＠お腹いっぱい。
18/12/31 18:23:21.74 2CJUPd8Vd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「（当初）予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT（情報技術）の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定（TPP）の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16～18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」（経済官庁幹部）ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
170:名無しさん＠お腹いっぱい。
18/12/31 18:23:31.43 7xE2Okffd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「（当初）予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT（情報技術）の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定（TPP）の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16～18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」（経済官庁幹部）ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
171:名無しさん＠お腹いっぱい。
18/12/31 18:23:39.25 iis/rh20d.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「（当初）予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT（情報技術）の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定（TPP）の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16～18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」（経済官庁幹部）ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
172:名無しさん＠お腹いっぱい。
18/12/31 18:23:48.72 f+t0SPoed.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「（当初）予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT（情報技術）の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定（TPP）の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16～18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」（経済官庁幹部）ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
173:名無しさん＠お腹いっぱい。
19/01/01 07:19:36.38 r15X8Epvd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「（当初）予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT（情報技術）の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定（TPP）の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16～18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」（経済官庁幹部）ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
174:名無しさん＠お腹いっぱい。
19/01/01 07:19:44.57 y5OdKpEBd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「（当初）予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT（情報技術）の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定（TPP）の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16～18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」（経済官庁幹部）ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
175:名無しさん＠お腹いっぱい。
19/01/01 07:19:52.90 Vmu1wTGKd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「（当初）予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT（情報技術）の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定（TPP）の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16～18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」（経済官庁幹部）ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
176:名無しさん＠お腹いっぱい。
19/01/01 07:20:00.70 2vjzuLojd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「（当初）予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT（情報技術）の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定（TPP）の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16～18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」（経済官庁幹部）ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
177:名無しさん＠お腹いっぱい。
19/01/01 07:20:09.59 v3D4HAFld.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「（当初）予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT（情報技術）の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定（TPP）の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16～18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」（経済官庁幹部）ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
178:名無しさん＠お腹いっぱい。
19/01/01 14:18:09.23 wuE8WUyed.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「（当初）予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT（情報技術）の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定（TPP）の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16～18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」（経済官庁幹部）ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
179:名無しさん＠お腹いっぱい。
19/01/01 14:18:16.34 nNSysIyRd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「（当初）予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT（情報技術）の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定（TPP）の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16～18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」（経済官庁幹部）ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
180:名無しさん＠お腹いっぱい。
19/01/01 14:18:25.16 7GEhhv37d.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「（当初）予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT（情報技術）の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定（TPP）の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16～18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」（経済官庁幹部）ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o
181:名無しさん＠お腹いっぱい。
19/01/01 14:18:32.62 8SMfjUnCd.net
補正予算、財政の「抜け穴」に規模ありき査定甘く:日本経済新聞
週明けの1月22日、通常国会が召集される。政府・与党が最優先で成立を目指すのは何だろうか。
2017年度の補正予算案だ。当初予算案より注目度は低いが、政権にとっては経済を支える重要な政策。あまり知られていない補正予算について調べてみた。
「補正予算と当初予算の早期成立が景気を良くする最大の対策だ」。自民党の仕事始めの5日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で訴えた。補正予算は当初予算並みに重い。そんな思いがこもる。
当初予算は4月から翌年3月末までの政策と必要経費を示す。税収や国債発行額などの歳入と、どの分野にいくら必要かの歳出を明示する。
政府は例年、1月召集の通常国会に当初予算案を提出し、3月末までに成立を目指す。
補正予算案は当初予算を補うものだ。年度の途中で歳入が変動したり、歳出の予算が不足したりするため毎年編成している。
大災害で予想外の復旧費が必要になったり、景気悪化に緊急で経済対策をしたりするケースが知られる。
補正予算案としてまとめ、迅速に成立させて追加の予算を確保する。ここに不要不急の経費が紛れ込むこともある。
補正予算の規定は財政法29条にある。「（当初）予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費の支出を行う場合」と書いてある。
通常国会で審議する17年度補正予算案でも、首相は編成理由の一つに災害対応を挙げた。
本当に「緊急」なのか。17年度補正予算案を見てみる。
昨年は九州北部豪雨があった。これを受け、災害復旧対策で3400億円が計上されている。これはそうだろう。
だが気になる経費もある。
例えば政権の看板政策「生産性革命」の予算。IT（情報技術）の導入支援や自動翻訳システムの開発など約3900億円を計上している。
財務省に聞くと「昨年12月上旬に生産性革命の新しい政策がまとまったため」という。政策ができた時期が遅いから夏からつくる当初予算に間に合わない、との理屈だ。
環太平洋経済連携協定（TPP）の関連では農業の体質強化策を約3500億円計上する。昨年11月、米国を除く11カ国で協定の発効に大筋合意した、というのが計上理由だ。
だが米国を含む12カ国でTPPの発効に合意した15、16年度も、共に補正予算で3000億円超を拠出した。
発効しないまま、既に対策費の合計は補正予算だけで1兆円に迫る。しかもTPPは畜産大国の米国が離脱した。
それでも米国産牛肉・豚肉の輸入急増に備えた畜産業の支援予算が17年度補正も15、16年度とほぼ同水準で盛り込まれた。緩くはないか。
「本来は当初予算でやるべき話だ」。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は批判する。
「農業の生産性向上や体質強化は、中長期で取り組む課題」と説く。何年も継続的に腰を据えて取り組むべき政策なのだから、当初予算で扱うのがスジ、というわけだ。
なぜ補正予算案で計上するのか。農林水産省の関係者に聞くとあっさり本音を明かした。「当初予算に入れると、他の農業予算が削られる」
当初予算では、高齢化で伸び続ける社会保障以外の政策経費は、16～18年度の3年合計で伸びを1000億円に抑えると決めている。
各省庁が新しい予算を設けたい場合は、そうした制約に縛られない補正予算に頼りがちだ。
公共事業関係費も似た構図だ。当初予算は14年度以降ずっと6兆円程度。予算増を求める族議員の声を補正予算でくみ取る構図が透ける。
「補正予算は査定がゆるい」（経済官庁幹部）ということも霞が関では常識だ。補正予算の編成作業は1カ月ほど。夏からじっくりつくり上げる当初予算に比べ、査定役の財務省のチェックは甘い。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「補正予算は規模ありきになっており、各施策のチェックがおろそかになりがち」と話す。
当初予算での税収見積もりからの上振れや、国債の利払い費の下振れがあると、すぐに補正予算で財政出動に使うのも恒例だ。「景気がいいのに補正予算なんて打ちたくない。
財政赤字の削減に使うべきなのに」。財務省幹部は嘆く。だがこうした声は少数派。野党も予算審議で補正予算案に斬り込むことは少ない。
■健全化の目標先送り
土居丈朗慶大教授は「財務省の最終防衛ラインは当初予算だ」と話す。
「当初予算に経費をのせると毎年度、計上せざるをえない。当初予算は絞り、補正予算は広く認める構図になっている」という。
補正予算にも一応、歯止めはある。政府は「基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）」の黒字化を目標に掲げているからだ。
同指標は、社会保障費などの政策に必要な経費を、借金に依存せずその年の税収でどれだけ賄えるかを示すもの。
補正予算で歳出が増えれば黒字化が遠のくため、当初予算だけでなく補正予算の膨張も抑える役割があると期待されていた(o