23/08/02 15:07:25.86 K6iMFYqm0.net
連結子会社のプラズマディスプレイ(PPD)を解散し、
特別清算開始の申立てを行なうことと、
PPDに対する債権を放棄することを、開催した取締役会で決議した。
'00年に設立された、PPDの前身である
松下プラズマディスプレイ製造('08年10月にへ社名変更)は、
プラズマディスプレイパネルの生産や販売などを行なっていたが、
液晶との競争激化や市場価格の大幅下落などで事業継続が困難となり、
'14年3月末で事業活動を停止。PPDが所有する茨木市や尼崎市の
工場生産設備など資産の処分を進めてきた。この処分が完了した
PPDの解散と特別清算開始の申立てを行なうとともに
PPDに対する債権である貸付金5,000億円を放棄することを決定した。
870:名無し
23/08/02 15:49:46.86 K6iMFYqm0.net
入省して出世街道人生を歩むには同期入省の天下りポスト作り
本省庁秘書課長、局次長や出先機関総務部長の１番大きな仕事は
内閣府と内閣官房内閣人材局と一体となり天下り先ポストの確保。
ＮＥＣデジタル事業推進本部を買収する。
富士通デジタル事業推進本部を買収する。
871:名無し
23/08/02 15:56:15.48 K6iMFYqm0.net
2011年12月 寧徳時代新能源科技 (同社前身)を設立。
2012年11月 子会社「青海時代新能源科技」を設立。
2014年6月 子会社「北京鋰時代新能源科技」を設立。
2014年12月 「寧徳時代新能源科技股份上海分公司」を設立。
2014年 R&Dセンター「徳国時代新能源科技」を設立。
2015年1月 「広東邦普循環科技」を買収。同社は66.72%の株を持つ
2015年10月 子会社「寧徳時代鋰動力」を設立。
2015年12月 「寧徳時代新能源科技股份」へ社名変更。
2016年6月 子会社「江蘇時代新能源科技」を設立。
2017年4月 子会社「香港時代新能源科技」を設立。
2017年5月 子会社「France」(香港時代保有株式100%)を設立。
2017年6月 上海汽車と合弁会社の
「上汽時代動力電池系統」と「時代上汽動力電池」を設立。
2017年7月 子会社「東莞市潤源新能源科技」を設立。
2017年9月 子会社「(USA), Inc.」(香港時代保有株式100%)を設立。
2017年10月 子会社「日本」（香港時代保有株式100%）を設立。
2018年6月 深圳証券取引所に上場。
2018年7月 独テューリンゲン州エアフルト市に
電池生産拠点及びテクニカルセンターを設立。
2018年12月 広汽集団と合弁会社時代広汽動力電池を設立。
2018年12月 広汽集団と合弁会社広汽時代動力電池系統を設立
2018年7月 東風電動車両股份と合弁会社東風時代(武漢)電子系統が生産
2018年11月 東莞宜安科技股份、三祥新材股份、江蘇万順機電集団と
合弁会社宜賓市天宜鋰業科創を設立。
2018年12月 米国ミシガン州デトロイトに北米販売サービス拠点を開設
2018年12月 吉利の子会社浙江吉潤と合弁会社時代吉利動力電池を設立。
2019年4月 中国一汽と合弁会社時代一汽動力電池を設立。
2019年6月 独徳国時代新能源科技(図林根)Thuringia GmbH]を設立。
2019年9月 子会社広東邦普循環科技有限公司と寧波邦普時代新能源を設立。
2019年10月 四川時代新能源科技を設立。
2020年3月 福建百城新能源科技と合弁会社上海快卜新能源科技を設立。
2020年4月 易事特と合弁会社新能易事特(揚州)科技を設立。
872:名無し
23/08/02 16:05:19.66 K6iMFYqm0.net
米国では、2022年8月にインフレ削減法が成立し、
今後、EV購入時の税額控除適用に、黒鉛など電池の原材料となる
重要鉱物がカナダを含む自由貿易協定（FTA）の締結国で調達され、
EV用バッテリー部品が北米で一定割合以上が製造されていることが
条件として課されることになった。こうした動きを受け、
EV関連各社が北米で完結するサプライチェーンの構築を急いでいる。
873:名無し
23/08/02 16:06:27.97 K6iMFYqm0.net
2011年に、曾毓群と黄世霖が中心となり設立。
2人は家電用リチウムイオン電池メーカーである
香港アンプレックステクノロジー(ATL)出身だが、
そのATLは、日系企業であるTDKの上釜健宏元会長が
中国駐在していた時の部下たちが立ち上げたスタートアップ企業だった。
こうした縁からATLはTDKの子会社になり、
Apple製品のバッテリーに採用されたことで利益を上げ、
その中の車載電池部門が分離・独立してCATLが発足した。[4]
874:名無し
23/08/02 16:08:10.56 K6iMFYqm0.net
中央政府１００兆円地方政府１００兆円
国家プロジェクト『中国製造２０２５』
2011年12月 寧徳時代新能源科技 (同社前身)を設立。
2012年11月 子会社「青海時代新能源科技」を設立。
2014年6月 子会社「北京鋰時代新能源科技」を設立。
2014年12月 「寧徳時代新能源科技股份上海分公司」を設立。
2014年 R&Dセンター「徳国時代新能源科技」を設立。
2015年1月 「広東邦普循環科技」を買収。同社は66.72%の株を持つ。
2015年10月 子会社「寧徳時代鋰動力」を設立。
2015年12月 「寧徳時代新能源科技股份」へ社名変更。
2016年6月 子会社「江蘇時代新能源科技」を設立。
2017年4月 子会社「香港時代新能源科技」を設立。
875:名無し
23/08/02 16:23:31.89 K6iMFYqm0.net
ＧＸユアサのもとエンジニアもシリコンバレーで起業し
日本帰国後ベンチャー大賞を受賞し
日本のバッテリー産業を破壊しまくっていたな。
876:名無し
23/08/02 17:43:03.51 K6iMFYqm0.net
タイプAの場合、設計会社やゼネコンにどこを選ぶかは、
基本的に各国に委ねられています。
ただ、資材が高騰し、凝ったデザインもあるパビリオンに
大手ゼネコンが二の足を踏んでいるのも事実で、
それが停滞の最大の原因と協会は見ていました。そこで協会は各国に、
大手ではなく中堅ゼネコンを紹介したり、デザインの簡素化を促し、
木造構造物でパビリオンを簡易に作れるような事業者とマッチングした。
ただ、彼らは国の威信がかかっているので、あくまで
“自分で建設会社を見つけます”というスタンスで……」（同）
しかも、資材高騰だけではなく、来年は建設業界も働き方改革の波で
深刻な人手不足に陥る「2024年問題」が待ち受ける。
877:名無し
23/08/02 17:47:39.21 K6iMFYqm0.net
万博パビリオンの撤退シナリオとカジノ投資の撤退シナリオ。
第４９弾 海外パビリオン撤退
第５０弾 世界一周万博ＰＲ船撤退
第５１弾 プレハブパビリオン（犬小屋施設）
878:名無し
23/08/02 18:06:26.74 K6iMFYqm0.net
3) PLD 解散と債権放棄に至った理由
当社は、2008 年 8 月に PLD の前身である株式会社IPSアルファテクノロジを連結子会 社とし、
2010 年より姫路工場においてテレビ用・ICT 用液晶パネルの生産を開始、
同年 10 月に PLD を設立し、事業を推進してまいりました。
その後、激烈な価格競争を受けて車載・産業分野向けへと注力市場を転換いたしましたが、
米中貿易摩擦等による市況悪化の影響が車載・産業分野にも波及し、事業継続は困難であると判断し、
2019 年 11 月に生 産終了を決定、2023 年 3 月末で PLD の事業活動を停止いたしました。
2023 年度に入り、PLD が所有する資産(兵庫県姫路市の工場等)の処分・移管が完了 する見込みとなったことから、
PLD の解散及び特別清算開始の申立てを行うとともに
PEMJ の PLD に対する債権を放棄することといたしました。
(4) 債権の種類及び債権放棄する見込み金額(2023 年7月 31 日現在)
貸付金 5,800 億円
879:名無し
23/08/02 18:13:34.96 K6iMFYqm0.net
もと経済産業省局長の社外取締役へ取締役会議長を委嘱するよ。
880:名無し
23/08/02 18:14:07.65 K6iMFYqm0.net
プラズマディスプレイ会社の特別清算（資産売却で損失カバー）
半導体事業会社の売却。ＡＶＣネットワーク社の解体。
液晶ディスプレイ会社の特別清算（貸付金放棄で損失カバー）
Ｂ２Ｂ事業（電気工事）とＢ２Ｃ事業（新商品）の
１００パーセント子会社中国法人化による中国北東アジア市場参入。
881:名無し
23/08/02 18:15:33.68 K6iMFYqm0.net
防衛省２０兆円増額予算の獲得に注力。
882:コレコレ
23/08/02 21:12:16.07 pUihEqyN0.net
谷口昇という人がずっと独身言っていたけど騙されているのかもしれない。パナソニック社員証見せてもらったけど嘘なのかな
883:アヘ
23/08/02 22:20:22.05 OOiBrnfk0.net
社員証で、独身・既婚が判るわけねーだろうが。
884:名無し
23/08/03 01:55:27.45 1W7qkD6k0.net
中国ＴＣＬへのテレビ生産委託と姫路工場の設備売却
3) PLD 解散と債権放棄に至った理由
2008 年 8 月に PLD の前身である
株式会社IPSアルファテクノロジを連結子会 社とし、
2010 年より姫路工場において
テレビ用・ICT 用液晶パネルの生産を開始、
同年 10 月に PLD を設立し、事業を推進してまいりました。
その後、激烈な価格競争を受けて
車載・産業分野向けへと注力市場を転換いたしましたが、
米中貿易摩擦等による市況悪化の影響が
車載・産業分野にも波及し、事業継続は困難であると判断し、
2019 年 11 月に生 産終了を決定、
2023 年 3 月末で PLD の事業活動を停止いたしました。
2023 年度に入り、PLD が所有する資産(兵庫県姫路市の工場等)の
処分・移管が完了 する見込みとなったことから、
PLD の解散及び特別清算開始の申立てを行うとともに
PEMJ の PLD に対する債権を放棄することといたしました。
(4) 債権の種類及び債権放棄する見込み金額(2023 年7月 31 日現在)
貸付金 5,800 億円
885:名無し
23/08/03 01:59:47.13 1W7qkD6k0.net
経済安全保障法による各事業子会社や
中国北東アジア社等ガバナンス監査体制の立ち入り検査。
886:名無し
23/08/03 02:18:10.84 1W7qkD6k0.net
もと経済産業省局長の社外取締役へ取締役会議長を委嘱するよ。
プラズマディスプレイ会社の特別清算（資産売却で損失カバー）
半導体事業会社の売却。ＡＶＣネットワーク社の解体。
液晶ディスプレイ会社の特別清算（貸付金放棄で損失カバー）
Ｂ２Ｂ事業（電気工事）とＢ２Ｃ事業（新商品）の
１００パーセント子会社中国法人化による中国北東アジア市場参入。
防衛省２０兆円増額予算の獲得に注力。
887:名無し
23/08/03 02:29:19.96 1W7qkD6k0.net
消費税増税に貢献してきました。
財務省同期 （旧証券局、主計官補佐、〇〇国税局〇部長
外務省主計主査、厚生労働省主計主査、経済産業省主計主査、
秘書課長、主計局次長、大臣官房総括審議官、大臣官房長、主計局長）
（国税庁長官、理財局長、財務総合政策研究所長、
横浜税関長、主計局次長（次席））
（内閣官房TPP等政府対策本部国内調整統括官
兼内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長、
関税局長兼税関研修所長、国税庁次長）
（金融庁企画市場局長、金融庁証券取引等監視委員会事務局長、
金融庁総合政策局審議官（開示担当）、金融庁総務企画局審議官（同）
金融庁総務企画局審議官（監督局、官房担当）、同政策課長）
（金融国際審議官、金融庁総合政策局国際総括官）
（大臣官房政策立案総括審議官、東海財務局長）
（関東信越国税不服審判所長、総務省大臣官房審議官（公営企業担当）
（内閣官房孤独・孤立対策担当室長、内閣官房社会保障改革担当室長）
（関東財務局長、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官、
理財局次長、大臣官房審議官（理財局担当）、
内閣府大臣官房審議官（沖縄政策及び沖縄振興局担当））
（大阪国税局長、名古屋国税局長、福岡国税局長、
国土交通省大臣官房審議官（国土政策局担当）、
国土交通省大臣官房審議官（官庁営繕部担当）、
仙台国税局長、九州財務局長、関東財務局総務部長、
近畿財務局総務部長）
（神戸大学大学院経済学研究科教授）
（東京大学公共政策大学院教授）
888:名無し
23/08/03 02:45:38.11 1W7qkD6k0.net
本日、令和４年度の人事院の業務に関する年次報告、いわゆる「公務員白書」を、国会と内閣に提出いたしました。
行政が直面している課題は、社会経済情勢や国際情勢が激変する中で、複雑化・高度化しております。そのような行政を担う人材の確保は国家的課題ですが、それが、現在、危機的な状況となっています。公務組織においては、長時間労働の是正も含め、働き方をどう改善していくか、能力や業績に真に見合った処遇をいかに実現していくか、職員が「やりがい」や「働きがい」を感じて職務に邁進するには何が必要かなど、人材マネジメントをめぐる課題は山積しています。
このような状況の中、人事院では現在、国家公務員制度を時代環境に即したものにアップデートするべく、今回の白書で示したような制度改革や運用改善に取り組んでいますが、人材マネジメントを充実させるためには、データやデジタルを活用していくことが、今や、避けて通れない重要な課題であると認識しており、今回の白書において特集を組んだところです。
今申し上げたとおり、この特集でお伝えしたいメッセージは、「個々の職員に応じた人材マネジメントを実践するには、データやデジタルの活用が不可欠であり、急務である」ということです。
人材マネジメントをめぐる課題が山積している中で、「これをやれば解決する」という『特効薬』はありません。企業や外国政府など、先進的に取り組んでおられる事例も参考にしながら、日本の公務組織において実現可能性のある取組に挑戦していくことが重要です。その一つが、今回のデータやデジタルの活用です。
先月開催されたデジタル臨時行政調査会において、総理は、国家公務員の人事管理のデジタル化やテレワーク等の柔軟な働き方を推進すると表明されました。政府全体として、デジタルを本格的に活用して人材マネジメントを行っていく機運が高まっていると感じています。人事院としても、その流れを強力に推し進めていきたいと考えています。
人事院としては、内閣人事局やデジタル庁、そして、人材マネジメントの現場をあずかる各省庁と緊密に連携しながら、今回お示しした課題を乗り越えていきたいと思っています。
889:名無し
23/10/11 13:13:07.24 plXcF8nFp
本社の運転手T中K彦は暴行傷害犯
A田S次はパワハラ常習犯及び暴行幇助
T田Hは上記二人を唆して実行犯役に仕立て上げた悪の元凶