23/08/02 05:43:42.02 K6iMFYqm0.net
一方で、当社は、2020 年 11 月に FY2021-2025 の中期経営計画を策定しました。教育と介護という「コア事 業の進化」と、新たな成長に向けた「新領域への挑戦」により、持続的な成長を目指すと同時に、「事業の選択 と集中」に継続的に取り組んでおります。
グループの事業ポートフォリオの中での位置づけを議論し、複数の候補先と交渉した結 果、シナジー効果の見込める売却先サポートのもと事業成長を加速していくことが より一層の発 展につながるとの結論に至り、本日当社保有全株式を買収子会社に譲渡することを決議いたしまし た。
本件株式譲渡後も、当社グループのコア事業を始めとする各事業と、グループとの協力関係は、 維持してまいります。
なお、当社は、本件株式譲渡に伴う合意に基づき、財務面の改善を図るため、当社の貸付金及び未収利息の貸付債権全額を放棄したうえで、本件株式譲渡を実施いたします。
851:名無し
23/08/02 06:34:03.61 K6iMFYqm0.net
【基盤研究成果1】ものこと双発協議会研究会のWG(2016年3月まで)「顧客価値」を継続的に高めていけるかが重要な課題と捉え、事業創造のなかで起きる方向性の転換(Pivot)に着目した。各社のPivot事例を類型化してことづくりを分類した。ものこと ≒ BUSINESS DESIGN という仮説を提案。「もの」「こと」の「要素」と「注視すべきポ イント」の
マトリクス ・競争レイヤの変容について整理した。ものことを起こすための組織設計ガイドラインができないか。
【基盤研究成果2】ものこと双発協議会研究会のWG
WG1 今後のものこと双発 におけるイネーブ ラーメンバ企業: パナソニック、富士フィルム、イ シダ、福島工業、富士ゼロックス、コマツ、日 東工業、酉島製作所、日本特殊陶業、東京 理科大、三菱日立パワーシステムズ、三越伊 勢丹システム・ソリューションス、兼松グランク ス、帝人、プランテックコンサルティンク
事業で「ものこと双発」を起こす実現要素 (イネーブラー)を多面から検討。事例調査 から4つの共通項「変化に対する危機感」 「コア技術、新規技術の有効活用」「リー ダーの情熱と牽引力」「会社を超えたコラ ボレーション」を見出す。
WG2 仮想会社でみるも のこと双発メンバ企業: 帝人、日立製作所、キャノン、産 総研、セコム、富士通、NEC、日東工業、イン テル、日本特殊陶業、東京理科大
昨年度の成果を仮想会社を設定し、もの こと双発によるビジネス創造について検 討。「見本市ビジネス」を題材にCEO、CTO、 CMO、CHOの立場でロールプレイし、もの こと双発の典型的課題など整理
WG3 ものこと双発ネイティブ人材を育てる には? WG Fintechメンバ企業: セールスフォース・ドットコム、日 本エマソン、パナソニック、アプレッソ、産総研、 インテグラル・ウォーターソリューションズ、三 菱電機、ヤフー、ダイキン工業。ワース・テクノ ロジー、資生堂メンバ企業: 年金積立金管理運用、東京理科 これまでに付加価値の金融サービス分野 大 として、ESGとりあげ定量分析。
昨年度の組織を中心とした議論を土台に、 人材面について検討。異能の集まりの協 働で、新たな統合を生む人材、その協働 をまとめる人間力ある増幅型リーダーが 重要な要素と整理。基盤研究成果とそれに基づくに研究戦略
852:名無し
23/08/02 06:35:49.32 K6iMFYqm0.net
５８００億円の貸付金放棄と５８００億円相当の子会社売却。
853:名無し
23/08/02 06:36:34.07 K6iMFYqm0.net
中央政府１００兆円地方政府１００兆円
国家プロジェクト『中国製造２０２５』
854:名無し
23/08/02 06:37:46.97 K6iMFYqm0.net
ハゲタカ投資ファンドやハゲタカコンサルティングへ
経営戦略丸投げだから中期経営計画策定とともに
有利子負債が激増したり会社資産が激減している。
２０１２年度しかり、２０１５年度しかり、
２０１８年度しかり、２０２１年度しかり、
２０２３年度しかり、、、、
売り上げはこの間５０パーセント減少している。
（買収会社の売り上げを維持した場合と比較して）
855:名無し
23/08/02 06:38:24.13 K6iMFYqm0.net
世界のＩＴ大潮流に完全に取り残されているんだ。
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（The European Commission）は7月27日（現地時間）、米Microsoftがコラボレーションサービス「Teams」を「Office 365」および「Microsoft 365」にバンドルしていることが、EUの独占禁止法に違反したかどうか評価するため、正式な調査を開始したと発表した。
856:名無し
23/08/02 07:30:47.22 K6iMFYqm0.net
損害保険会社による企業向け保険の保険料の事前調整を巡る問題で、石油元売り会社や鉄鋼会社などでも事前調整が疑われる契約が複数件あることがわかった。関係者によると、損保各社が進める調査の中で、事前の調整や情報交換の疑いが浮上しているという。東急グループや京成電鉄向けの保険入札ですでに事前調整の疑いが明らかになっており、不適切な行為が広がっていた模様だ。
【図解】ビッグモーターと損保業界、もたれあいの関係
損保大手を巡っては、東急グループ向けの保険の入札で価格調整を行っていたとして、金融庁が東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の４社に報告徴求命令を出している。
入札で提示する保険料について事前に情報交換する行為は、独占禁止法が禁じるカルテル行為にあたる可能性もあり、公正取引委員会の対応が焦点となる。
857:名無し
23/08/02 07:31:40.70 K6iMFYqm0.net
特別清算案件のみで社外取締役就任か。
858:名無し
23/08/02 07:46:07.65 K6iMFYqm0.net
DRAM分野における国際競争力の激化に伴い、
半導体製造のための設備投資に多額の資金が必要となりました。
公募増資や新規借入、社債発行だけでなく、
改正産業活力再生特別措置法のもと、
日本政策投資銀行から300億円の出資を受け、
さらに同行とメガバンク3行などから1,100億円の協調融資も受けるなど
ありとあらゆる方法で資金調達を行なっています。結果的に
利子を含む負債残高は5,569億円にまで及んだという説があります。
また、製造コスト高に加えて、円高やDRAM需要の低迷に伴い
製品の価格が下落したことが引き金となり、業績が悪化し、
また、新たな資金確保も難しくなったことから
会社更生法の適用を申請しました。
最終的な負債総額は4,480億3,300万円です。
これは、国内製造業としては戦後最大の倒産とされています。
859:名無し
23/08/02 07:51:06.05 K6iMFYqm0.net
空調・空質社を米国大手キャリア社へ売却する。
860:名無し
23/08/02 07:52:17.85 K6iMFYqm0.net
コールドチェーン社を上場する。
861:名無し
23/08/02 08:00:54.98 K6iMFYqm0.net
JFEスチール西日本製鉄所所長（兼福山地区所長）と倉敷地区所長が
9日、福山市鋼管町の同製鉄所福山地区で就任記者会見を開き、
JFE東日本製鉄所京浜地区（川崎市）の高炉休止を受けた10月の
配置転換で、社員計約340人に福山・倉敷地区への異動内示がでた
両所長の就任は4月1日付。
862:名無し
23/08/02 08:07:14.82 K6iMFYqm0.net
出資管理子会社を大手総合商社へ売却する。
863:名無し
23/08/02 08:21:34.38 K6iMFYqm0.net
５８００億円債権放棄と２６００億円社債発行
当社は、2023年7月31日の取締役会において、連結子会社であるパナソニック液晶ディスプレイ(株) (以下、「PLD」)を解散し、特別清算開始の申立てを行うこと及び連結子会社であるパナソニッ ク出資管理合同会社のPLDに対する債権を放棄することを決議しました。本件に伴い、連結決算上 の繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、PLDに対する投資に係る一時差異が予測可能な期間 内に解消する可能性が高くなったことにより、法人所得税費用の減少(繰延税金資産の計上等)を 1,213億円認識いたしました。
864:名無し
23/08/02 08:36:56.56 K6iMFYqm0.net
デジタル庁を
デジタル投資機構とデジタル経済移行機構へ解体。
内閣官房案件は閣議決議で即決。 内閣府案件は国会決議で多数決。
ホールディングス取締役会の決議事項
各事業子会社へもと東京大学出身官僚を取締役として指名する。
ソニーグループ
子会社ソニーフィナンシャルグループＣＥＯへ
もと金融庁長官を指名。
865:名無し
23/08/02 08:50:07.36 K6iMFYqm0.net
万博パビリオンから撤退
（建設前建築申請なし、建築申請後プラハブ建築
もしくは開業前、開業後に閉鎖）
カジノ投資から撤退（シナリオ立案委託）
866:名無し
23/08/02 08:52:11.57 K6iMFYqm0.net
プライム市場企業は最低１人東京大学出身官僚を天下り雇用すること。
867:名無し
23/08/02 08:58:54.73 K6iMFYqm0.net
経済産業省の孫請けとなります。パナソニック（当時）は
06年から液晶パネル生産に乗りだし、姫路工場では
10年にグローバル展開しテレビ向けの生産を始めた。
ただ韓台中のメーカーとの価格競争が激化し、採算が悪化。
生産を姫路工場に集約し、生産品目を自動車や産業向けに転換した。
立て直しが遅れた姫路工場も19年に生産終了を決め、
事業を在庫販売のみに縮小していた。
プラズマディスプレーなど薄型パネル事業の不振により、
パナソニックは12年3月期、13年3月期と2期連続の最終赤字に陥った。
過剰投資の象徴ともいえる事業だ。長年にわたり重荷となってきた
パネル事業の整理を終え、成長が見込まれるEV向け電池の生産拡大に
経営資源を集中させることになる。
EV向け電池でも中韓勢との投資競争が激しさを増しており、
今後の投資判断にも注目が集まる。
868:名無し
23/08/02 09:02:41.82 K6iMFYqm0.net
下請け（孫請け）のメリットは？
一次請けから二次請け、さらに三次請け… と、多重構造の発注形態。
「下にいけばいくほど、不利益を被ることが多いのでは」
と思うかもしれませんが、もちろん良い点もあります。
ここでは、下請け（孫請け）のメリットを紹介しましょう。
1：営業コストを抑えられる
下請けのメリットは、営業コストを抑えられること。仕事をもらうために、CMやWebに広告を出したり、社員が営業をしに行ったりしますよね。このように、仕事を受注するには広告費や営業費が必要になるため、元請けは予算が豊富な大手企業であることがほとんど。
しかしこうした大手企業の下請けになり、良い関係性を築くことができれば、広告費などをかけずとも継続的に仕事をもらえることが多いです。営業にかかるコストを抑えられるのは、下請けの良い点でしょう。
2：企画や開発費を抑えられる
建設やシステムの企画、それに伴う新たな工法や技術の開発は、元請けが担うことが多いです。そのため、下請けは企画や開発費を抑えることが可能。また、元請けから工法や技術の指導を受けることもあるため、新たなノウハウを吸収することもできます。
3：作業に集中できる
発注者とのやりとりが少なくなるのもメリットの一つです。多重構造のトップである発注元の企業からは、細かな指示や要望を受けることも少なくありません。下請けであれば、こうした顧客折衝が少なく、作業に集中することができます。
869:名無し
23/08/02 15:07:25.86 K6iMFYqm0.net
連結子会社のプラズマディスプレイ(PPD)を解散し、
特別清算開始の申立てを行なうことと、
PPDに対する債権を放棄することを、開催した取締役会で決議した。
'00年に設立された、PPDの前身である
松下プラズマディスプレイ製造('08年10月にへ社名変更)は、
プラズマディスプレイパネルの生産や販売などを行なっていたが、
液晶との競争激化や市場価格の大幅下落などで事業継続が困難となり、
'14年3月末で事業活動を停止。PPDが所有する茨木市や尼崎市の
工場生産設備など資産の処分を進めてきた。この処分が完了した
PPDの解散と特別清算開始の申立てを行なうとともに
PPDに対する債権である貸付金5,000億円を放棄することを決定した。
870:名無し
23/08/02 15:49:46.86 K6iMFYqm0.net
入省して出世街道人生を歩むには同期入省の天下りポスト作り
本省庁秘書課長、局次長や出先機関総務部長の１番大きな仕事は
内閣府と内閣官房内閣人材局と一体となり天下り先ポストの確保。
ＮＥＣデジタル事業推進本部を買収する。
富士通デジタル事業推進本部を買収する。
871:名無し
23/08/02 15:56:15.48 K6iMFYqm0.net
2011年12月 寧徳時代新能源科技 (同社前身)を設立。
2012年11月 子会社「青海時代新能源科技」を設立。
2014年6月 子会社「北京鋰時代新能源科技」を設立。
2014年12月 「寧徳時代新能源科技股份上海分公司」を設立。
2014年 R&Dセンター「徳国時代新能源科技」を設立。
2015年1月 「広東邦普循環科技」を買収。同社は66.72%の株を持つ
2015年10月 子会社「寧徳時代鋰動力」を設立。
2015年12月 「寧徳時代新能源科技股份」へ社名変更。
2016年6月 子会社「江蘇時代新能源科技」を設立。
2017年4月 子会社「香港時代新能源科技」を設立。
2017年5月 子会社「France」(香港時代保有株式100%)を設立。
2017年6月 上海汽車と合弁会社の
「上汽時代動力電池系統」と「時代上汽動力電池」を設立。
2017年7月 子会社「東莞市潤源新能源科技」を設立。
2017年9月 子会社「(USA), Inc.」(香港時代保有株式100%)を設立。
2017年10月 子会社「日本」（香港時代保有株式100%）を設立。
2018年6月 深圳証券取引所に上場。
2018年7月 独テューリンゲン州エアフルト市に
電池生産拠点及びテクニカルセンターを設立。
2018年12月 広汽集団と合弁会社時代広汽動力電池を設立。
2018年12月 広汽集団と合弁会社広汽時代動力電池系統を設立
2018年7月 東風電動車両股份と合弁会社東風時代(武漢)電子系統が生産
2018年11月 東莞宜安科技股份、三祥新材股份、江蘇万順機電集団と
合弁会社宜賓市天宜鋰業科創を設立。
2018年12月 米国ミシガン州デトロイトに北米販売サービス拠点を開設
2018年12月 吉利の子会社浙江吉潤と合弁会社時代吉利動力電池を設立。
2019年4月 中国一汽と合弁会社時代一汽動力電池を設立。
2019年6月 独徳国時代新能源科技(図林根)Thuringia GmbH]を設立。
2019年9月 子会社広東邦普循環科技有限公司と寧波邦普時代新能源を設立。
2019年10月 四川時代新能源科技を設立。
2020年3月 福建百城新能源科技と合弁会社上海快卜新能源科技を設立。
2020年4月 易事特と合弁会社新能易事特(揚州)科技を設立。
872:名無し
23/08/02 16:05:19.66 K6iMFYqm0.net
米国では、2022年8月にインフレ削減法が成立し、
今後、EV購入時の税額控除適用に、黒鉛など電池の原材料となる
重要鉱物がカナダを含む自由貿易協定（FTA）の締結国で調達され、
EV用バッテリー部品が北米で一定割合以上が製造されていることが
条件として課されることになった。こうした動きを受け、
EV関連各社が北米で完結するサプライチェーンの構築を急いでいる。
873:名無し
23/08/02 16:06:27.97 K6iMFYqm0.net
2011年に、曾毓群と黄世霖が中心となり設立。
2人は家電用リチウムイオン電池メーカーである
香港アンプレックステクノロジー(ATL)出身だが、
そのATLは、日系企業であるTDKの上釜健宏元会長が
中国駐在していた時の部下たちが立ち上げたスタートアップ企業だった。
こうした縁からATLはTDKの子会社になり、
Apple製品のバッテリーに採用されたことで利益を上げ、
その中の車載電池部門が分離・独立してCATLが発足した。[4]
874:名無し
23/08/02 16:08:10.56 K6iMFYqm0.net
中央政府１００兆円地方政府１００兆円
国家プロジェクト『中国製造２０２５』
2011年12月 寧徳時代新能源科技 (同社前身)を設立。
2012年11月 子会社「青海時代新能源科技」を設立。
2014年6月 子会社「北京鋰時代新能源科技」を設立。
2014年12月 「寧徳時代新能源科技股份上海分公司」を設立。
2014年 R&Dセンター「徳国時代新能源科技」を設立。
2015年1月 「広東邦普循環科技」を買収。同社は66.72%の株を持つ。
2015年10月 子会社「寧徳時代鋰動力」を設立。
2015年12月 「寧徳時代新能源科技股份」へ社名変更。
2016年6月 子会社「江蘇時代新能源科技」を設立。
2017年4月 子会社「香港時代新能源科技」を設立。
875:名無し
23/08/02 16:23:31.89 K6iMFYqm0.net
ＧＸユアサのもとエンジニアもシリコンバレーで起業し
日本帰国後ベンチャー大賞を受賞し
日本のバッテリー産業を破壊しまくっていたな。
876:名無し
23/08/02 17:43:03.51 K6iMFYqm0.net
タイプAの場合、設計会社やゼネコンにどこを選ぶかは、
基本的に各国に委ねられています。
ただ、資材が高騰し、凝ったデザインもあるパビリオンに
大手ゼネコンが二の足を踏んでいるのも事実で、
それが停滞の最大の原因と協会は見ていました。そこで協会は各国に、
大手ではなく中堅ゼネコンを紹介したり、デザインの簡素化を促し、
木造構造物でパビリオンを簡易に作れるような事業者とマッチングした。
ただ、彼らは国の威信がかかっているので、あくまで
“自分で建設会社を見つけます”というスタンスで……」（同）
しかも、資材高騰だけではなく、来年は建設業界も働き方改革の波で
深刻な人手不足に陥る「2024年問題」が待ち受ける。
877:名無し
23/08/02 17:47:39.21 K6iMFYqm0.net
万博パビリオンの撤退シナリオとカジノ投資の撤退シナリオ。
第４９弾 海外パビリオン撤退
第５０弾 世界一周万博ＰＲ船撤退
第５１弾 プレハブパビリオン（犬小屋施設）
878:名無し
23/08/02 18:06:26.74 K6iMFYqm0.net
3) PLD 解散と債権放棄に至った理由
当社は、2008 年 8 月に PLD の前身である株式会社IPSアルファテクノロジを連結子会 社とし、
2010 年より姫路工場においてテレビ用・ICT 用液晶パネルの生産を開始、
同年 10 月に PLD を設立し、事業を推進してまいりました。
その後、激烈な価格競争を受けて車載・産業分野向けへと注力市場を転換いたしましたが、
米中貿易摩擦等による市況悪化の影響が車載・産業分野にも波及し、事業継続は困難であると判断し、
2019 年 11 月に生 産終了を決定、2023 年 3 月末で PLD の事業活動を停止いたしました。
2023 年度に入り、PLD が所有する資産(兵庫県姫路市の工場等)の処分・移管が完了 する見込みとなったことから、
PLD の解散及び特別清算開始の申立てを行うとともに
PEMJ の PLD に対する債権を放棄することといたしました。
(4) 債権の種類及び債権放棄する見込み金額(2023 年7月 31 日現在)
貸付金 5,800 億円
879:名無し
23/08/02 18:13:34.96 K6iMFYqm0.net
もと経済産業省局長の社外取締役へ取締役会議長を委嘱するよ。
880:名無し
23/08/02 18:14:07.65 K6iMFYqm0.net
プラズマディスプレイ会社の特別清算（資産売却で損失カバー）
半導体事業会社の売却。ＡＶＣネットワーク社の解体。
液晶ディスプレイ会社の特別清算（貸付金放棄で損失カバー）
Ｂ２Ｂ事業（電気工事）とＢ２Ｃ事業（新商品）の
１００パーセント子会社中国法人化による中国北東アジア市場参入。
881:名無し
23/08/02 18:15:33.68 K6iMFYqm0.net
防衛省２０兆円増額予算の獲得に注力。
882:コレコレ
23/08/02 21:12:16.07 pUihEqyN0.net
谷口昇という人がずっと独身言っていたけど騙されているのかもしれない。パナソニック社員証見せてもらったけど嘘なのかな
883:アヘ
23/08/02 22:20:22.05 OOiBrnfk0.net
社員証で、独身・既婚が判るわけねーだろうが。
884:名無し
23/08/03 01:55:27.45 1W7qkD6k0.net
中国ＴＣＬへのテレビ生産委託と姫路工場の設備売却
3) PLD 解散と債権放棄に至った理由
2008 年 8 月に PLD の前身である
株式会社IPSアルファテクノロジを連結子会 社とし、
2010 年より姫路工場において
テレビ用・ICT 用液晶パネルの生産を開始、
同年 10 月に PLD を設立し、事業を推進してまいりました。
その後、激烈な価格競争を受けて
車載・産業分野向けへと注力市場を転換いたしましたが、
米中貿易摩擦等による市況悪化の影響が
車載・産業分野にも波及し、事業継続は困難であると判断し、
2019 年 11 月に生 産終了を決定、
2023 年 3 月末で PLD の事業活動を停止いたしました。
2023 年度に入り、PLD が所有する資産(兵庫県姫路市の工場等)の
処分・移管が完了 する見込みとなったことから、
PLD の解散及び特別清算開始の申立てを行うとともに
PEMJ の PLD に対する債権を放棄することといたしました。
(4) 債権の種類及び債権放棄する見込み金額(2023 年7月 31 日現在)
貸付金 5,800 億円
885:名無し
23/08/03 01:59:47.13 1W7qkD6k0.net
経済安全保障法による各事業子会社や
中国北東アジア社等ガバナンス監査体制の立ち入り検査。
886:名無し
23/08/03 02:18:10.84 1W7qkD6k0.net
もと経済産業省局長の社外取締役へ取締役会議長を委嘱するよ。
プラズマディスプレイ会社の特別清算（資産売却で損失カバー）
半導体事業会社の売却。ＡＶＣネットワーク社の解体。
液晶ディスプレイ会社の特別清算（貸付金放棄で損失カバー）
Ｂ２Ｂ事業（電気工事）とＢ２Ｃ事業（新商品）の
１００パーセント子会社中国法人化による中国北東アジア市場参入。
防衛省２０兆円増額予算の獲得に注力。
887:名無し
23/08/03 02:29:19.96 1W7qkD6k0.net
消費税増税に貢献してきました。
財務省同期 （旧証券局、主計官補佐、〇〇国税局〇部長
外務省主計主査、厚生労働省主計主査、経済産業省主計主査、
秘書課長、主計局次長、大臣官房総括審議官、大臣官房長、主計局長）
（国税庁長官、理財局長、財務総合政策研究所長、
横浜税関長、主計局次長（次席））
（内閣官房TPP等政府対策本部国内調整統括官
兼内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長、
関税局長兼税関研修所長、国税庁次長）
（金融庁企画市場局長、金融庁証券取引等監視委員会事務局長、
金融庁総合政策局審議官（開示担当）、金融庁総務企画局審議官（同）
金融庁総務企画局審議官（監督局、官房担当）、同政策課長）
（金融国際審議官、金融庁総合政策局国際総括官）
（大臣官房政策立案総括審議官、東海財務局長）
（関東信越国税不服審判所長、総務省大臣官房審議官（公営企業担当）
（内閣官房孤独・孤立対策担当室長、内閣官房社会保障改革担当室長）
（関東財務局長、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官、
理財局次長、大臣官房審議官（理財局担当）、
内閣府大臣官房審議官（沖縄政策及び沖縄振興局担当））
（大阪国税局長、名古屋国税局長、福岡国税局長、
国土交通省大臣官房審議官（国土政策局担当）、
国土交通省大臣官房審議官（官庁営繕部担当）、
仙台国税局長、九州財務局長、関東財務局総務部長、
近畿財務局総務部長）
（神戸大学大学院経済学研究科教授）
（東京大学公共政策大学院教授）
888:名無し
23/08/03 02:45:38.11 1W7qkD6k0.net
本日、令和４年度の人事院の業務に関する年次報告、いわゆる「公務員白書」を、国会と内閣に提出いたしました。
行政が直面している課題は、社会経済情勢や国際情勢が激変する中で、複雑化・高度化しております。そのような行政を担う人材の確保は国家的課題ですが、それが、現在、危機的な状況となっています。公務組織においては、長時間労働の是正も含め、働き方をどう改善していくか、能力や業績に真に見合った処遇をいかに実現していくか、職員が「やりがい」や「働きがい」を感じて職務に邁進するには何が必要かなど、人材マネジメントをめぐる課題は山積しています。
このような状況の中、人事院では現在、国家公務員制度を時代環境に即したものにアップデートするべく、今回の白書で示したような制度改革や運用改善に取り組んでいますが、人材マネジメントを充実させるためには、データやデジタルを活用していくことが、今や、避けて通れない重要な課題であると認識しており、今回の白書において特集を組んだところです。
今申し上げたとおり、この特集でお伝えしたいメッセージは、「個々の職員に応じた人材マネジメントを実践するには、データやデジタルの活用が不可欠であり、急務である」ということです。
人材マネジメントをめぐる課題が山積している中で、「これをやれば解決する」という『特効薬』はありません。企業や外国政府など、先進的に取り組んでおられる事例も参考にしながら、日本の公務組織において実現可能性のある取組に挑戦していくことが重要です。その一つが、今回のデータやデジタルの活用です。
先月開催されたデジタル臨時行政調査会において、総理は、国家公務員の人事管理のデジタル化やテレワーク等の柔軟な働き方を推進すると表明されました。政府全体として、デジタルを本格的に活用して人材マネジメントを行っていく機運が高まっていると感じています。人事院としても、その流れを強力に推し進めていきたいと考えています。
人事院としては、内閣人事局やデジタル庁、そして、人材マネジメントの現場をあずかる各省庁と緊密に連携しながら、今回お示しした課題を乗り越えていきたいと思っています。
889:名無し
23/10/11 13:13:07.24 plXcF8nFp
本社の運転手T中K彦は暴行傷害犯
A田S次はパワハラ常習犯及び暴行幇助
T田Hは上記二人を唆して実行犯役に仕立て上げた悪の元凶