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大阪府は10日、東京五輪・パラリンピックの会場運営業務を巡る談合事件で、元幹部が独禁法違反容疑で逮捕された広告最大手「電通」に対し、府のルールに基づき入札参加資格の停止を決めたと発表した。
停止期間は同日から1年間。同社は大規模なイベント事業を手掛けており、吉村洋文知事は府庁内で記者団に「2025年大阪・関西万博への影響は大きいと思う」と述べた。
大阪市も9日付で電通への入札参加資格を1年間停止した。万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は、府・市と同様の措置を取ったことを明らかにした。