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電通グループは14日、東京五輪・パラリンピックを巡る汚職・談合事件を受け、社外取締役3人で構成する特別委員会を設置したと発表した。
特別委が主導して外部有識者による第三者委員会を組織し、原因究明と再発防止策の策定を進める。
特別委委員長は、同社の監査等委員を務める松井巖氏。同氏は元福岡高検検事長で、電通（現電通グループ）で新入社員の過労自殺問題が起きた際、労働環境改革を主導した。特別委が対象とする事案や初会合の日程などは未定。
電通グループが14日発表した2022年12月期の連結純利益（国際会計基準）は、前期に本社ビルの売却益を計上したため、前期比44．8％減の598億円だった。23年12月期は増収増益を見込むが、事件に伴う入札参加停止の影響は織り込んでいないという。
同社は、例年開いている決算会見を今回見送った。