21/10/04 13:25:51.77 /giBKtse0.net
米国では100万ドル以上の罰金が課された場合にその10%～30%が報奨金として貰える。
タカタエアバック事件では元社員が113万ドル(約1億2000万円)受け取ってる。
先日には証券市場不正の内部告発者1人が1億1000万ドル（約120億円）受け取った。
去年、公益通報者保護法が改正され保護が拡大されたが不十分。
金を出さなきゃ通報者は得がなく損しかないから意味がない。
日本も更に法改正して報奨金を出すべきだ。
自民党、立憲民主党、公明党、社民党、共産党、日弁連は早く動け