21/06/20 04:13:49.87 QpUhI9gq0.net
経営の混乱を招いた反省を踏まえ、取締役体制も見直す。
取締役の人数を現状の12人から8人程度へ減らし、独立社外取締役を過半数以上に増員。
さらに創業家の出身者や特定の分野を担当しない社内取締役も削減するという。
そして、新任取締役候補には大規模な上場企業や製造業で経営の経験があること、
海外M&Aや子会社の管理、財務会計や内部統制の知見・経験があることを資質として求め、
「人材斡旋会社に紹介の依頼をした」。
一方で、株主提案した8人の取締役候補については、
「業績不振の責任やガバナンスへの理解が不足している」
「両者は、経営の混乱を助長した」「社外取締役候補の2人については
独立性の基準で問題がある」などとして、
いずれも会社提案の取締役候補とすることを見送ったと説明した。