20/08/08 08:39:44 Q27gny400.net
次の時代もモノづくりは日本の強みとして残せるのか。産業界の中でも国内生産にこだわる、デジタルカメラ・複合機大手キヤノンの御手洗冨士夫会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に話を聞いた。
流動性の低い社会でこその合理性がある
－日本でモノづくりをする強みは何ですか。
「日本は現場の改善力が高いが、それだけが理由ではない。強み弱みの前提なしに、雇用確保を一番に考えた結果が日本のモノづくりだ。雇用確保は私の経営者としての命題。経営で一番大事だと思っている。当社を日本に残す信念のもと、徹底的にコストダウンを追求した。結果として強みがより強くなった。次の時代もこの強みは生かせるし、生かしていく」
－長期雇用の考えに対し、今は人材の流動性が注目されています。
「商品がグローバルなＩＴや金融業界は、国際的な流動性が高いのが自然だ。だが、製造業、特にモノづくりは蓄積が重要なため、長期雇用に結びつく。十把一絡げにはできない。良い悪いでもない。何より、経営はその国の国民の持つ文化や考え方に沿うことが一番合理的だと、私は思う。日本は島国で流動性が少ない社会。一部の業種は異なるが、大多数は終身雇用で落ち着いて生涯を暮らしたいと思っている。私は大多数の考えに棹さし、土台を置き、経営したい」