20/03/05 10:56:39.83 Nt56qRBF0.net
NHK受信料見直し、総務省検討 「全世帯対象」
NHKは2019年の放送法改正で、すべての番組をネットに同時配信する。
デジタル時代に合わせてNHKの受信料制度を見直す議論が始まる。
総務省が4月をめどに有識者会議を立ち上げ、テレビを持つ世帯だけが支払う今の仕組みの課題と改革の論点を整理する。
ネット配信の番組をスマートフォンで楽しむ視聴者が増えることなどを想定し、テレビの有無にかかわらず全世帯が負担するドイツのような仕組みも含め幅広く検討する。
私企業である民間放送局は財源の全てを広告収入で、有料放送の場合は視聴料収入で賄わなければならい。
公共放送のARDとZDFは主な財源が受信料（放送負担金）だ。番組制作費は年間８０億ユーロ。その負担はドイツの全世帯・事業所が担う。
ARDやZDFなどの番組を視聴しているか否かに関わらず、どの世帯も月々１７．５ユーロを支払わなければならない。