19/10/22 17:55:59.20 yLQ10Cwk0.net
>>257
大抵の先進国には消費者の利益を損なわないようにする為に日本の独占禁止法に相当する法律が有ります。
現地法人を持つようなグローバル企業がM&Aを行う場合にはその国の独占を禁止する法律に従う必要が有ります。
キヤノンはグローバル企業ですがローカルなペパーカンパニーを設立しそこに買収させる事で法律の規制を回避し、その手法が問題にされています。
法律の抜け穴を利用しての買収なので、法令遵守の観点でのコンプライアンスには違反していません。
ただ、消費者の保護と言う法律の趣旨を無視した行為ではあったかも知れません。