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世界の投資家が投資先の選定にあたり、従業員の待遇に注目し始めている。労働関連の
情報開示を求める投資家連合「ワークフォース・ディスクロージャー・イニシアチブ」
（WDI）が世界の大企業500社の雇用実態を調査し、日本もトヨタ自動車など12社が対象となった。
環境や社会貢献、企業統治に優れた企業に投資する「ESG投資」が台頭し、労働者問題
という古くて新しい課題にもマネーが影響を及ぼし始めた形だ。この動きは日本の
ガバナンス改革にも影響を与えずにおかない。
WDIは責任投資を促す非営利組織のシェアアクションを中心に発足した。企業に対し
サプライチェーンも含めた従業員に関する人権、健康、安全などについて情報開示と
取り組み改善を求めている。機関投資家110社以上が参加し、運用資産総額は13兆ドル
（約1420兆円）に及ぶ。
WDIが従業員待遇に目を向けるのは、人権侵害の防止や労働環境の整備が企業の成長に
欠かせないとの見方が投資家に強まっているためだ。
従業員の待遇改善は成長のエンジンにもなると同時に、対応を誤れば成長の阻害原因
にもなる。17年の調査では、労働に関するリスクとして「人材の獲得やつなぎ留め」や
「健康と安全」が、成長につながるチャンスとして「多様性の確保」「人材教育・育成」
がそれぞれ多く挙がった。