20/05/06 11:43:30 FpDElcUn0.net
◇妊娠中の解雇、借り上げ住宅からの退去迫られる
最近、解雇されたとユニオンみえに駆け込んできたのは、日系ブラジル人
のエリさん(仮名)だ。もともとは派遣労働者として、愛知県の企業に雇用された上で、
大手自動車メーカー向けに部品製造を行う工場に派遣されていた。
一方、2月末になると、新型コロナウイルスの影響による「生産量、
減少の為」という理由で「解雇予告通知」を受け取り、3月末付で解雇された。
また、解雇通知を受けて以降、会社が借り上げていた住宅から退去
するよう迫られたという。
エリさんは現在、妊娠中で、1歳、8歳、12歳の子どもたちを育てている。
しかし解雇され、収入が途切れている。すでに所持金はない状態だ。
夫の就労先も減産となり、収入が激減している。
神部さんは「本人は2月18日、自身の妊娠を会社に告げています。
このことも解雇の優先的な対象になった理由だと考えられます」と話す。
「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」
(男女雇用機会均等法)第9条第3項や、
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」
(育児・介護休業法)第10条などでは、妊娠・出産、育児休業などを理由として
解雇などの不利益な取扱いを行うことを禁止している(厚生労働省資料)。
ユニオンみえでは、後述する団体交渉申し入れの際、会社に対し、
妊娠・出産に関連する不利益な取り扱いをやめるよう申し入れた。
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