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残されたのは、低コストに支えられた低価格とブランドイメージに依存したシェア拡大戦略。
それも、今回の決算で限界が露呈。
低コストにしたところで、革新的な手法と言うわけではなく、集中購買での一括購入と内製化が中心。
画一的な大量購入の仕組みが、革新的な新規部品の購入を阻害し、今では製品に新しい付加価値を与える事ができない事態にまで及んでいる。
しかも、わずかな進歩しか望めない内製部品は、既に安かろう悪かろう状態。
裏面照射も積層も出来ていない一眼用センサーがその代表格。
収益の大半を稼ぎ出す消耗品は、業務のIT化と共に伸び悩み続けている。
期待の新興国市場でも、発展を続ける中で旧来のオフィス機器を飛び越えてIT機器にシフト中。
有線通信設備の整備を飛び越えて無線通信システムが新興国で構築され普及しているのと同様の状況が事務機器の消耗品事業の息の根を止めようとしている。
窮余の策で行われた消耗品を値上げする価格改定は、暫くは息をつけても、ITシフトをさらに加速する事は誰でも容易に想像できる。
そこへ来て、買収した事業が軒並み底収益で有機EL製造装置事業だけが気を吐くが、事業規模がまだまだ小さい。
平成最後の年が、恐らく大ナタを振るう最後のチャンスですよ。
平成の終わりとともにCEOが変わるのも、最後に残された僅かな美学かも。