14/12/14 13:56:00.32 SNob01qz0.net
株式会社武蔵野の株をどのように１円で相続するのか！ URLﾘﾝｸ(www.musashino.co.jp)
を教えてくださった吉川隆二先生を特別講師にお招きしての、事業継承・相続についてのセミナーです！！！
事業継承の本質と対策を考える2時間講演。生々しい実例と事業継承の本質を真剣に話すセミナーです。
企業ビジョンを明確に示せるのは正しい事業継承を知るオーナーだけ、上面のノウハウに騙されるな。
日 時 2009/06/08参 加 資 格 経営サポートパートナー制度に登録の企業様に限らせていただきます。
非会員のお申込みは、受付けておりません。
※実践経営塾・実践二世塾参加者限定
※25期実践経営塾にお申込みの新規会員様も可 参 加 費 36,750円（税込）
※懇親会費が含まれております。※表示金額は、お一人様の料金となっております。
[キャンセル料金について]お客様のご都合によるキャンセルにつきましては、
以下の通りの料金をお支払いいただいております。
開催2週間前まで：受講料の20% 開催1週間前まで：受講料の50%
定 員 50名 会 場 ホテルサンルートプラザ新宿 [地図]
プ ロ グ ラ ム 13:00-15:00 株式会社ジョブコンダクト様講演
代表取締役 吉川 隆二様
15:15-16:15 保険サービスシステム株式会社様講演
代表取締役社長 橋本卓也様
馬場 栄様
16:15-17:00 小山講演
17:30-19:00 懇親会
備 考 宿泊手配希望の方は、申込みの際に手配希望の旨を登録ください。
宿泊費は、お客様負担となります。 手配先は、ホテルサンルートプラザ新宿となります。
2:にせ税理士
14/12/14 13:56:56.58 SNob01qz0.net
顧問税理士先生・顧問公認会計士先生・顧問弁護士先生へ
顧問先が、河野コンサル河野一良やジョブコンダクト吉川隆二のセミナー参加や
コンサルを受けようとしていたら、このスレを顧問先に見てもらいましょう。
下手な三和銀行の経験しかない吉川隆二は船井事件の交渉に失敗して
依頼者と手下をも犯罪者にしてしまった。
船井電気も、東証1部で、株主名簿がインチキというのも可笑しな話だ。
上場して以降も船井電機株式が、25万7400株が、違っていたと言うのも有りえない可笑しい事だ。
指揮官のジョブコンダクト吉川隆二が、交渉を上手にして和解まで持ち込んでいれば、
誰も犯罪者に成らず済んでしただろう。
依頼者に謝罪も釈明もしないで、知らん顔で洗脳カルトセミナーを再開して
顧問先を獲得しようとしている。
コンサルタントで一番してはいけないのは、依頼者・お客様に迷惑を掛ける事だ。
過去の経緯から、この性格のコンサルタントでは、エライことに成ることを顧問先に知ってもらいましょう
営業力だけは、セミナーやダイレクトメールでは上手いんだろう。
しかし交渉力は、船井事件で全く駄目と言う事がハッキリした。
それが、元・三和銀行員はの営業力しかないと言う事は当たり前だろう。
税務署と交渉など出来ない。
過去の交渉には、三和銀行のブランドが有っただけを、勘違いしているんだろう。
三和銀行マンは、絶対に責任を取らない。
三和銀行マンは、そうして生きてきた。同じ穴のムジナだ。
ーーーこのスレをみて、顧問先を河野コンサルやジョブコンダクト吉川隆二の
カルト洗脳セミナーの魔の手から 救いだした一税理士より
ーーーー被害を受けるかもしれない顧問先の先生へ。
3:にせ税理士
14/12/14 13:57:37.02 SNob01qz0.net
事業承継コンサルタントのジョブコンダクトの基本的なコンサルは、最後の相続税の低減と支配権の50％＋１株確保だ。
そのために、相続税に比して低率の株式の譲渡税と持ち株会社・従業員持ち株会を巧に組み合わせる。
譲渡所得税は、所得税課・相続税は資産税課という税務署の担当が違うのも巧に利用する。
株の譲渡の購入先で、売買価格が違うのも巧妙に利用する。
従業員持ち株会なら配当還元で極めて安く譲渡でき、譲渡税も安くなり支配権の確保も出来る。
しかし、1つ1つの対策は整合していても、全体では相続税の租税回避だ。
しかも完全な税理士業務の範疇であるので、ニセ税理士行為だ。
事業承継コンサル報酬も低減した相続税の10％程度を請求してくる。100億円の節税租税回避なら10億の租税回避事業承継の報酬が取られる
更に、ニセ税理士に加担し権威を与える名義貸し税理士までいる。＜＜税理士の恥！！
税理士の皆さんも情報を国税局へお願いします。
大阪国税局の投稿窓口――
URLﾘﾝｸ(www.nta.go.jp)
東京国税局の投稿窓口――
URLﾘﾝｸ(www.nta.go.jp)
トリッキーな相続税租税回避脱税指南の否認事例・・・・・・・・・・
LIXIL創業家が相続100億円以上の申告漏れURLﾘﾝｸ(media.yucasee.jp)
友人に紹介 最終更新：2014年12月08日 17時10分
建材設備大手のＬＩＸＩＬグループ（旧住生活グループ）の創業者で2011年に亡くなった潮田健次郎（うしおだ・けんじろう）氏の
相続人である長女が東京国税局の税務調査を受けて、100億円以上の申告漏れを指摘されていたことがわかった。
過少申告加算税、追徴額を合わせて60億円以上になると見られる。
各紙の報道によると、潮田氏が保有していた住生活Ｇの株式を売却し、その資産を資産管理会社に移行。死後に長女が資産管理会社の株（未上場）を相続した。
その際に、株式の価値を実際より低く申告していたという。流れとしては以下のようになる。
潮田氏（住生活Ｇ株）売却 ⇒ 資産管理会社Ａに ⇒ 長女（Ａ社株相続）
潮田氏の株式は当時の時価としては、200億円以上にのぼった。
4:にせ税理士
14/12/14 13:58:11.34 SNob01qz0.net
URLﾘﾝｸ(www.jobconduct.com) ジョブコンダクト吉川隆二 の隷属している税理士たち。
司法書士を除いて、ホームページも無い。。。。
[公認会計士] 梅津公認会計士事務所
小林税務会計士事務所・大田税理士事務所
中村公認会計士事務所・玉井税理士事務所
[弁護士] エステール北浜法律事務所
[不動産鑑定士] 立信事務所及び駒井鑑定事務所
梅本不動産鑑定事務所 他
[司法書士] 中山司法書士事務所・勝司法書士事務所
この隷属税理士達に、吉川隆二先生のコンサルの連帯保証を
して貰えば、安心でしょう。
トリッキーな相続税租税回避脱税指南の否認事例・・・・・・・・・・
LIXIL創業家が相続100億円以上の申告漏れURLﾘﾝｸ(media.yucasee.jp)
友人に紹介 最終更新：2014年12月08日 17時10分
建材設備大手のＬＩＸＩＬグループ（旧住生活グループ）の創業者で2011年に亡くなった潮田健次郎（うしおだ・けんじろう）氏の
相続人である長女が東京国税局の税務調査を受けて、100億円以上の申告漏れを指摘されていたことがわかった。
過少申告加算税、追徴額を合わせて60億円以上になると見られる。
各紙の報道によると、潮田氏が保有していた住生活Ｇの株式を売却し、その資産を資産管理会社に移行。
死後に長女が資産管理会社の株（未上場）を相続した。
その際に、株式の価値を実際より低く申告していたという。流れとしては以下のようになる。
潮田氏（住生活Ｇ株）売却 ⇒ 資産管理会社Ａに ⇒ 長女（Ａ社株相続）
潮田氏の株式は当時の時価としては、200億円以上にのぼった。
5:にせ税理士
14/12/14 13:58:44.84 SNob01qz0.net
みなさんよく考えてください。
プロの三和銀行2000社対応の株式コンサルタントの吉川隆二に
依頼者の中尾邦親さんと中尾邦彰さんが、信頼して株式の返還を依頼したのですよ。
身に覚えが無いにもかかわらず逮捕され、当然無罪がくだると思っていた裁判で全部否定され、
ショックで、一縷の望みも無く、絶望以外の何物でもない。こんなの殺されるよりよっぽど辛い。
自分に置き換えてください。どれだけ絶望ですか？
前科者の犯罪者偽税理士の吉川隆二脱税指南詐欺師の土下座なんかで済みますか？？？
ニセ税理士の吉川隆二が、船井電機との、交渉ミスで国に罰せられて追い込まれたんですよ
謝ってすむ問題じゃないけれど、まずは吉川隆二が『心からの謝罪』してほしいですね。
こういう場合、決まって言い逃れしたりすること多いじゃないですか。
間違いは間違いとして潔く謝罪する。そういう姿勢がほしいです。
ちなみに、謝りっぱなしは論外です。
中尾邦親さん中尾邦彰さんの「不当に拘束された日々」は弁済のしようがありません。
ですので無論謝って済む問題ではなくとも、
それでも謝るべきです。というより謝らずにはいられないという気持ちになるのが普通ではないでしょうか？
吉川隆二は、それとも普通の人間で無いから謝らないのが正解なのでしょうか
前科者の犯罪者偽税理士の吉川隆二脱税指南詐欺師は消えろ
6:にせ税理士
14/12/14 13:59:26.93 SNob01qz0.net
業承継コンサルタントのジョブコンダクトの吉川隆二さんの遣り口など見てると、
国税をナメすぎですね。もう少し慎重にやらないと。巨額の相続税申告漏れを指摘され、追徴課税として約60億円の支払
なら高額のコンサルティング報酬を損害賠償されるし、役員賞与否認される
コンサルしても、当初の何年間か調査に来なかったんで図に乗ってたんでしょうけど、
国税や警察は泳がすテクニックも持ってますからね。
脱税額の規模が大きくなればなるほどハデなニュースになるし、手柄にもなりますからね。
泳がしていたのか気が付いてなかったのかは当局のみぞ知ることですが、
多額の相続税の脱税に心当たりがある人はあんまりナメない方がいいんじゃないかと、
税理士という立場からアドバイス差し上げておきましょう
URLﾘﾝｸ(www.kawanokc.co.jp) 河野コンサル河野一良 URLﾘﾝｸ(www.jobconduct.com) ジョブコンダクト吉川隆二
LIXIL創業家が相続100億円以上の申告漏れURLﾘﾝｸ(media.yucasee.jp)
友人に紹介 最終更新：2014年12月08日 17時10分
建材設備大手のＬＩＸＩＬグループ（旧住生活グループ）の創業者で2011年に亡くなった潮田健次郎（うしおだ・けんじろう）氏の
相続人である長女が東京国税局の税務調査を受けて、100億円以上の申告漏れを指摘されていたことがわかった。
過少申告加算税、追徴額を合わせて60億円以上になると見られる。
各紙の報道によると、潮田氏が保有していた住生活Ｇの株式を売却し、その資産を資産管理会社に移行。死後に長女が資産管理会社の株（未上場）を相続した。
その際に、株式の価値を実際より低く申告していたという。流れとしては以下のようになる。
潮田氏（住生活Ｇ株）売却 ⇒ 資産管理会社Ａに ⇒ 長女（Ａ社株相続）
潮田氏が亡くなる以前の有価証券報告書によると、2008年時点では1347万5000株 （4.3％保有）を保有、
また、財団法人トステム建材産業振興財団としても500万株（ 1.59％）を保有していた。
潮田氏の株式は当時の時価としては、200億円以上にのぼった。
7:ニセ税理士
14/12/14 16:28:00.91 Zc56DcKP9
旧トステム創業者長女、百数十億円申告漏れ
< 2014年12月8日 20:24 >URLﾘﾝｸ(www.news24.jp)
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建材・住宅設備メーカー「ＬＩＸＩＬグループ」の前身である旧「トステム」の創業者の遺産に関して、創業者の長女が
東京国税局から約百数十億円の申告漏れを指摘されていたことがわかった。
関係者によると、申告漏れを指摘されたのは、３年前に死去した「トステム」の創業者・潮田健次郎氏の長女。潮田氏は生前、保有していた株を売却して得た
資産を不動産管理会社に移し、潮田氏の死後、不動産管理会社から発行された株を長女が相続していた。東京国税局は、長女が申告した
不動産管理会社の株の評価額が著しく不適当だとして改めて評価し直し、約１１０億円の申告漏れを指摘したという。
追徴税額は過少申告加算税を含め約６０億円に上り、長女は既に納税を済ませたとみられる。
8:ニセ税理士
14/12/14 16:28:55.98 Zc56DcKP9
社長! 会社を継がせたいならココまでやっておかなくちゃ! [単行本]ジョブコンダクト代表吉川隆二
内容紹介いいときも悪いときも、必死に守り抜いてきた自分の会社。継がせるなら、とことん手を尽くしておかないと、とんでもないトラブルを引き起こします。
たとえば、・誰が継ぐか、兄弟で「骨肉の争い」が勃発・株式を持つ親戚から億単位の買取請求がきた・税対策で分散させた株式が原因で会社が乗っ取られた
・新社長と古参幹部の反りが合わず社内が大混乱これらは、ほんの一例。「うちの会社大丈夫」と思っていても、思わぬ落とし穴があるものなのです。
本書では、中小企業のカリスマ小山昇氏が、全国各地の中小同族企業から持ち込まれた事業承継にまつわるトラブルを例に、
押さえておきたいポイントを徹底伝授!
自身でも2度経験した事業承継例も公開し、「絶対モメない」「とことん格安」の、賢い「継がせるテクニック」をお教えいたします!
内容（「BOOK」データベースより）
社員も納得する二代目の決め方から分散した株を買い取る方法、株価1円の株式承継テクニック、やっかいな古参幹部の扱い方まで、
あらゆるケースに中小企業のカリスマが答える。著者について
◎─株式会社武蔵野、代表取締役社長。1948年山梨県生まれ。東京経済大学卒業。76年日本サービスマーチャンダイザー株式会社(現在の武蔵野)に入社
。同社退職後、会社経営などを経て85年に再入社。89年、代表取締役社長に就任、現在に致る。
◎─引き継いだ赤字続きの小さな会社を年商35億円までに引き上げた手腕はもはや伝説。その優れた経営で、株式会社武蔵野は、2000年に日本経営品質賞受賞、
2001年に経済産業大臣賞受賞、2004年に経産省が推薦する「IT経営百選」の最優秀賞を受賞。
◎─この独特の経営ノウハウを学ぼうと、中小企業の経営者が全国から勉強会に押しかける。赤裸々かつ軽妙洒脱な語り口、親しみやすい人柄にはファンも多い。
本書は著者自身の経験や、多くの中小企業から持ち込まれる相談を解決してきたなかで体得した
「事業承継」の極意を、語り尽くしたものである。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)小山/昇株式会社武蔵野、代表取締役社長。1948年山梨県生まれ。東京経済大学卒業。
9:ニセ税理士
14/12/14 16:29:22.57 Zc56DcKP9
LIXIL創業家が相続100億円以上の申告漏れ
友人に紹介 最終更新：2014年12月08日 17時10分
建材設備大手のＬＩＸＩＬグループ（旧住生活グループ）の創業者で2011年に亡くなった潮田健次郎（うしおだ・けんじろう）氏の
相続人である長女が東京国税局の税務調査を受けて、100億円以上の申告漏れを指摘されていたことがわかった。過少申告加算税、
追徴額を合わせて60億円以上になると見られる。
各紙の報道によると、潮田氏が保有していた住生活Ｇの株式を売却し、その資産を資産管理会社に移行。
死後に長女が資産管理会社の株（未上場）を相続した。その際に、株式の価値を実際より低く申告していたという。流れとしては以下のようになる。
潮田氏（住生活Ｇ株）売却 ⇒ 資産管理会社Ａに ⇒ 長女（Ａ社株相続）
潮田氏が亡くなる以前の有価証券報告書によると、2008年時点では1347万5000株 （4.3％保有）を保有、また、財団法人トステム建材産業振興財団としても
500万株（ 1.59％）を保有していた。潮田氏の株式は当時の時価としては、200億円以上にのぼった。
非上場株の評価方法については国税不服審判所や本訴に持ち込まれることもある。評価方法は国税庁通達によれば、純資産方式、収益方式、比准方式などがあるが、
時価評価ができないだけ国税庁との解釈が異なる場合も多い。
報道によれば、今回は事業領域が同じの類似企業の株式の時価を参考にしたといい、比准方式にあたる。ただ、
この例も過去には国税不服審判所で争った例もあるが、退けられている。URLﾘﾝｸ(media.yucasee.jp)
10:ニセ税理士
14/12/14 16:30:13.62 Zc56DcKP9
トステム創業者長女、遺産１１０億円申告漏れ 国税指摘
朝日新聞
住宅建材大手トステムの創業者で２０１１年に死去した住生活（現ＬＩＸＩＬ（リクシル））グループ元会長、
潮田（うしおだ）健次郎氏（当時８４）＝東京都新宿区＝の長女が東京国税局の税務調査を受け、相続財産について
約１１０億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。潮田氏の ...
遺産百数十億円申告漏れ＝旧トステム創業者長女－６０億円超追徴・東京国税局時事通信
遺産相続で百数十億円の申告漏れ指摘NHK
旧トステム創業者の長女、百数十億円申告漏れ 国税庁指摘日本経済新聞
沖縄タイムス
all 20 news articles »
11:租税回避
14/12/14 16:31:20.81 Zc56DcKP9
2014年12月08日日経私の履歴書裸一貫立志伝トステム故潮田健次郎会長長女遺産相続脱税160億円重加算税で60億円追徴＝武富士長男以降の高額脱税！
国税ＯＢ顧問税理士指南受けず独学民間税理士？
160億も残して貰ってどれだけ隠した？ 親の裸一貫の姿は日経私の履歴書で好感を持った。娘がそこまでやるか？文化勲章画伯の妻女が文化功労年金受給して置きながら、脱税2億円の記事を思い出した。文化勲章剥奪すれば一罰百回の戒めなのだが。
一人で160億なら、納税者番号をやれば消費増税分は直ぐ出るから、５％消費税を国民の義務として後は輸入関税・所得増税・相続累進税・
法人税等で十分賄えると1990年代ＦＡＸしたが、最近少ない脱税摘発だ。
これは民間税理士案件か？国税ＯＢを使わなかったせいか？武富士顧問に大蔵省局長級がズラリ、 国税ＯＢが実務脱税だから地裁無罪、高裁有罪、
最高裁で逆転無罪の後の祭り陰謀。週刊誌は是非フォローして欲しい。
欧米並みの納税者番号なら脱税防止できるが、国家が公務員を使い脱税指南し、国家財政に大穴を開け平気な高級官僚。本当に馬鹿馬鹿しい国だ！
日本は米国並み貧富の格差世界1～2位。それを知らない憐れな国民。
遺産百数十億円申告漏れ＝旧トステム創業者長女―60億円超追徴・東京国税局
時事通信 12月8日(月)13時11分配信
URLﾘﾝｸ(blog.livedoor.jp)
12:ニセ税理士
14/12/15 06:35:25.02 +ZM4yBy/+
税務当局の指摘は、相続株式の価値を独自に評価したところ２００億円であり、これに相応する納税必要額は１００億円である。
これに対して実際に納税された金額は４０億円であり、その差額の６０億円は過少申告であるので、脱税？（脱税とは書いてないが）に当たるとしている。
税務当局も２つの異なった基準で算定された数字を使い分けている（混同している）ので話がややこしい。
結局は、納税時に８０億円と算定していましたが、実は別の規準で評価し直したところ２００億円の価値があるとわかりましたと、
一筆入れればそれで終わりのような気がする。でも実際は、１００億円納税しなければいけないところを４０億円しか納税しなかったので、
その差額の６０億円に対して、過少申告加算税１０％が割り付けられ、６億円を納税したということになったのだろう。
税務当局もおかしいと思うが、異議を唱えることなくすなおに追加納税した金持ちの世界は私たち庶民とは次元が違う。
YOMIURI ONLINE １２月９日
トステム創業者の長女、百数十億円申告漏れ
住宅建材大手のトステム創業者で２０１１年に死去した住生活グループ（現ＬＩＸＩＬグループ）元会長潮田健次郎氏
（当時８４歳）の長女が東京国税局の税務調査を受け、相続財産の株式評価額を巡って百数十億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。
相続税の追徴税額は過少申告加算税を含め６０億円超とみられる。
13:犯罪者吉川隆二
14/12/15 07:34:33.10 LFFxZVAso
ジョブコンダクト吉川隆二の過去・・・・・・・・・・・・
★＜大阪＞船井電機恐喝未遂の容疑者は家裁の調停委員
大手電器メーカー船井電機の社長から、株券を脅し取ろうとしたとして
きのう逮捕された男が、大阪家庭裁判所の調停委員を勤めていることが
わかりました。
この事件は、大阪・松原市の会社役員・吉川隆二容疑者（５３）と
東大阪市の無職・中尾邦彰容疑者（５９）ら５人が、船井電機の株券
４０億円相当を、船井電機の社長から脅し取ろうとしたとして、恐喝
未遂などの容疑で大阪地検特捜部に逮捕されたものです。このうち
吉川容疑者は、企業経営のコンサルティング会社を営むかたわら、
現在も大阪家庭裁判所の調停委員を勤めていることがわかりました。
吉川隆二容疑者をよく知る人は、「（調停委員であることを）売りにして、
会社のパンフレットにもそれが書いてある」、「一般人も信用するに足りる
人物だとおもう。そこを逆手にとった」と、事情を話しています。
大阪家庭裁判所は、「逮捕されただけでは調停委員を解任できない」と
しています。
ABC WEB NEWS URLﾘﾝｸ(webnews.asahi.co.jp)
14:犯罪者吉川隆二
14/12/15 07:35:14.95 LFFxZVAso
大阪の地方裁判所の傍聴マニアの知人に聞いたら、
「リーダーの吉川隆二は実刑
中尾さん兄弟・ソニー生命の西山国寿と澤田之良は執行猶予がついた」
と言っていた。
普通の犯罪なら権利有って、主張していく株式オーナーの中尾さんが
一番の厳罰のハズだ。
ところが、この交渉決裂の船井事件は、リーダーの吉川隆二が
一番重い刑罰だったと言う。
だから、元三和銀行の高卒の経験で、船井電機の交渉を指揮したんだろうな。
それで、刑事責任が一番重くなったんだろ。
普通の市民生活をしていて、アホのリーダーにエライ目に会わされた中尾さん
西山さん澤田さんに、どれほどの謝罪や涜職を吉川は、何かしたんだろうか？
慰謝料の1億円くらい払ったんだろうか？
依頼者達の被害を、未だに無視して踏みつけ、自分だけ知らん顔してセミナーで、新しい獲物を求めて
徘徊している。
なんという、セミナー講師だ。
吉川先生なんて、とても呼べないな。
完全なニセモンだ。
15:犯罪者吉川隆二
14/12/15 07:36:20.58 LFFxZVAso
東証・大証１部上場の大手電気機器製造会社「船井電機」（本社・大阪府大東市）の船井哲良
社長（７７）が保有する同社の株券約２５万７０００株（約３９億円相当）を脅し取ろうとしたとして、
大阪地検特捜部は２６日、同府東大阪市の無職中尾邦彰容疑者（５９）ら５人を、恐喝未遂と
強要未遂の疑いで逮捕した。
ほかに逮捕されたのは、邦彰容疑者の兄で会社員中尾邦親（６１）＝奈良県三郷町▽会社員
西山国寿（４８）＝大阪市平野区▽会社役員吉川隆二（５３）＝大阪府松原市▽職業不詳
沢田之良（４９）＝同府美原町＝の各容疑者。
特捜部の調べでは、邦彰容疑者らは、船井社長が同容疑者の名義を借りて所有していた約
２５万７４００株を脅し取ろうと計画。０１年１１月末から０２年１月末ごろにかけて、１６回にわたり、
株を渡さなければ船井社長らが脱税していると国税庁や検察庁に告発する、などと書いた文書を
ファクスや郵便で社長に送った疑い。また、同社の顧問税理士にも３回にわたって同じような文書を
送り、株の引き渡しを社長に働きかけるよう脅した疑い。船井社長が０２年１月、恐喝未遂容疑で
大阪地検に告訴していた。
関係者によると、邦彰容疑者の父親は以前、船井電機の下請けのプレス加工会社を経営し、
社長と親交があった。船井社長は７５年ごろ、保有株数を少なく見せるため、約６０００株を邦彰
容疑者の父親名義にしたという。父親の死後に同容疑者が名義を引き継ぎ、その後、株は株式
分割などで２５万７４００株に増えた。
邦彰容疑者は事件当時、金融機関から訴訟を起こされ、約８５００万円の借金返済を迫られて
いたという。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
16:犯罪者吉川隆二
14/12/15 07:40:02.38 LFFxZVAso
業承継コンサルタントジョブコンダクトの吉川隆二さんの遣り口など見てると、
国税をナメすぎですね。もう少し慎重にやらないと。巨額の相続税申告漏れを指摘され、追徴課税として約60億円の支払
なら高額のコンサルティング報酬を損害賠償されるし、役員賞与否認される
コンサルしても、当初の何年間か調査に来なかったんで図に乗ってたんでしょうけど、
国税や警察は泳がすテクニックも持ってますからね。
脱税額の規模が大きくなればなるほどハデなニュースになるし、手柄にもなりますからね。
泳がしていたのか気が付いてなかったのかは当局のみぞ知ることですが、
多額の相続税の脱税に心当たりがある人はあんまりナメない方がいいんじゃないかと、
税理士という立場からアドバイス差し上げておきましょう
URLﾘﾝｸ(www.jobconduct.com) ジョブコンダクト吉川隆二
LIXIL創業家が相続100億円以上の申告漏れURLﾘﾝｸ(media.yucasee.jp)
友人に紹介 最終更新：2014年12月08日 17時10分
建材設備大手のＬＩＸＩＬグループ（旧住生活グループ）の創業者で2011年に亡くなった潮田健次郎（うしおだ・けんじろう）氏の
相続人である長女が東京国税局の税務調査を受けて、100億円以上の申告漏れを指摘されていたことがわかった。
過少申告加算税、追徴額を合わせて60億円以上になると見られる。
各紙の報道によると、潮田氏が保有していた住生活Ｇの株式を売却し、その資産を資産管理会社に移行。死後に長女が資産管理会社の株（未上場）を相続した。
その際に、株式の価値を実際より低く申告していたという。流れとしては以下のようになる。
潮田氏（住生活Ｇ株）売却 ⇒ 資産管理会社Ａに ⇒ 長女（Ａ社株相続）
潮田氏が亡くなる以前の有価証券報告書によると、2008年時点では1347万5000株 （4.3％保有）を保有、
また、財団法人トステム建材産業振興財団としても500万株（ 1.59％）を保有していた。
潮田氏の株式は当時の時価としては、200億円以上にのぼった。
17:偽税理士
14/12/15 07:51:44.25 LFFxZVAso
税務署が、相続対策を否認した場合には、URLﾘﾝｸ(www.kawanokc.co.jp)
ジョブコンダクト吉川隆二は、どのように責任を取るのだろうか？
税理士なら、税務署の否認を恐れ、また指導に責任を持つのが当たり前だ。
URLﾘﾝｸ(www.jobconduct.com) ジョブコンダクト吉川隆二
は、持ち株会社・従業員持ち株会の作成は、形式的な要件は100％充足した相続税対策を
している。 しかし、本来の従業員福祉には何ら貢献しないので税務署が、否認の危険も 十分にある。
URLﾘﾝｸ(www.jobconduct.com) ジョブコンダクト吉川隆二
は、持株会社も形式的には、分離している。
しかし。同族会社の行為計算否認という税務署の伝家の宝刀を抜かれると
相続税対策は完全に否認され、元の推計で相続税が課税される危険がある。
その危険について、URLﾘﾝｸ(www.jobconduct.com) ジョブコンダクト吉川隆二
は、税務調査に立ち会い、説明しすることは、出来ないし
税理士資格ないので、税務署員を納得さられない。
誰も税務署員に、説明出来ないので、相続税対策の印象も非常に悪くなる。
誰が、その税務職員に説明出来るかを 考えれば、この事業承継コンサルタントは、無責任の詐欺行為をしているとしか言えないだろう。
その時には、遺産分割の争いも、相続税対策を失敗した後継者の責任問題で。勃発してしまう。
相続税の租税回避も、遺産分割争いを簿防止出来ない時に、他の相続人の兄弟は、誰にその責任を
追求できるのだろうか？
コンサルしたURLﾘﾝｸ(www.jobconduct.com) ジョブコンダクト吉川隆二
は、初めから無責任というコンサル体制をしていて責任追及出来ない。
YOMIURI ONLINE １２月９日 トステム創業者の長女、百数十億円申告漏れ
LIXIL創業家が相続100億円以上の申告漏れURLﾘﾝｸ(media.yucasee.jp)
友人に紹介 最終更新：2014年12月08日 17時10分
建材設備大手のＬＩＸＩＬグループ（旧住生活グループ）の創業者で2011年に亡くなった潮田健次郎（うしおだ・けんじろう）氏の
相続人である長女が東京国税局の税務調査を受けて、100億円以上の申告漏れを指摘されていたことがわかった。
過少申告加算税、追徴額を合わせて60億円以上になると見られる。
18:否認リスク
14/12/16 05:55:48.24 UxIZD146K
トステム創業者長女 通達通りに評価するも「著しく不適当」と認定 110億円申告漏れ 追徴60億円
URLﾘﾝｸ(blog.livedoor.jp)
カテゴリ税務会計 takeda_cfotakeda_cfo Comment(0)Trackback(0)
旧トステム（現LIXILグループ）の創業者の長女が相続財産について約110億円の申告漏れを指摘されたと報じられています
（過少申告加算税を含む追徴税額は約60億円）。経緯は以下のとおり。
トステム創業者で、住生活（現LIXIL）グループ元会長が、住生活グループの筆頭株主として保有していた約1347万株を売却。
↓
そこで得た約220億円をファミリー会社（非上場）に出資（＝上場株式が非上場株式に変換）。
↓
この取引後に創業者が死亡。長女が非上場株式を相続。
↓
長女は、財産評価基本通達どおり、非上場株式を時価がわからない株式として約85億円と評価して申告。
↓
国税は、約110億円の申告漏れを指摘。
通達どおり類似業種比準価格方式で評価したが、過少評価と判断されたようですね。
以下、朝日新聞（2014/12/8）より一部抜粋。
国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。
そのうえで通達中の別の規定を適用し、国税庁長官の指示で、大手監査法人に株式の鑑定を依頼。その結果を踏まえて評価額を算定し直したという。
「著しく不適当」と認定された場合、財産評価基本通達総則第６項により、国税庁長官の指示を受けて評価することとされており、
この評価との差額が申告漏れと指摘されたようです。
【財産評価基本通達総則第６項】（この通達の定めにより難い場合の評価）
6 この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する。
この長女は、おそらく脱税するつもりではなく、税理士さんがルールに従って節税したのだと思われます。
非常に主観的な問題であることが問題だと思います。
19:税理士損害賠償
14/12/16 06:08:32.17 UxIZD146K
株式会社武蔵野の株をどのように１円で相続するのか！ URLﾘﾝｸ(www.musashino.co.jp)
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※懇親会費が含まれております。※表示金額は、お一人様の料金となっております。
[キャンセル料金について]お客様のご都合によるキャンセルにつきましては、
以下の通りの料金をお支払いいただいております。
開催2週間前まで：受講料の20% 開催1週間前まで：受講料の50%
定 員 50名 会 場 ホテルサンルートプラザ新宿 [地図]
プ ロ グ ラ ム 13:00-15:00 株式会社ジョブコンダクト様講演
代表取締役 吉川 隆二様
15:15-16:15 保険サービスシステム株式会社様講演
代表取締役社長 橋本卓也様
馬場 栄様
16:15-17:00 小山講演
17:30-19:00 懇親会
備 考 宿泊手配希望の方は、申込みの際に手配希望の旨を登録ください。
宿泊費は、お客様負担となります。 手配先は、ホテルサンルートプラザ新宿となります。
20:偽税理士詐欺
14/12/16 12:14:07.93 4FEwzCjq7
ジョブコンダクト吉川隆二への支払い報酬は、税務署の法人税調査で
会社の本業と関係ないので役員賞与課税決定された。 会社の経費二成らない上に、個人所得税の申告漏れとなった。
重加算税は、免れたが、不申告加算税も課税された。 確かに事業承継の報酬は、会社の経費にならない。
税務署は、屁理屈を付けて課税してくるが、これは筋が通っていて反論できなかった。
顧問税理士にも馬鹿にされた。
相続税の巨額は詐欺師 税理士資格ない事業承継コンサルタントは、責任を取らない事が後で分かった。
配下の税理士は、入口に権威づけと、株価計算だけだけだから、その配下の税理士も責任を取らない
前科者の犯罪者偽税理士の吉川隆二脱税指南詐欺師は失せろ
高額報酬を支払したのに契約書に責任の所在を明確にしておくべきだったと後悔をしている。
以下、朝日新聞（2014/12/8）より一部抜粋。
国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。
そのうえで通達中の別の規定を適用し、国税庁長官の指示で、大手監査法人に株式の鑑定を依頼。その結果を踏まえて評価額を算定し直したという。
「著しく不適当」と認定された場合、財産評価基本通達総則第６項により、国税庁長官の指示を受けて評価することとされており、
この評価との差額が申告漏れと指摘されたようです。
【財産評価基本通達総則第６項】（この通達の定めにより難い場合の評価）
6 この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する。
この長女は、おそらく脱税するつもりではなく、税理士さんがルールに従って節税したのだと思われます。
非常に主観的な問題であることが問題だと思います
21:偽税理士詐欺
14/12/16 12:20:04.16 4FEwzCjq7
中傷書込みは最低、くたばれ、消えろ、失せろ、潰れろ、馬鹿、阿呆、白痴、間抜け、ドジ。
ポンコツ、トンチキ、ガラクタ、クズ、ゴミ、カス、最低以下の下劣、下等種族、原始人。
劣等種族、食人族、下衆野郎、腐れ外道、邪道、外道、非道、ウジ虫、害虫、ガン細胞、畜生、鬼畜、悪鬼。
廃棄物、発ガン物質、猛毒、毒物、毒蛇、ハブ、ダニ、ゴキブリ、シラミ、ノミ、ムカデ。
毛虫、蠅、蚊、ボウフラ、ゴミ虫、毒虫、毒蜘蛛、芋虫、掃き溜め、汚物、糞、ゲロ、糞虫野郎、排水溝。
ペテン師、偽物、道化師、危険分子、知能犯、銀行強盗、辻強盗、列車強盗、殺人鬼。
基地外、チンピラ、ピンハネ、デタラメ、ハッタリ、ろくでなし、ごろつき、ヤクザ、売春婦。
社会の敵、犯罪者、反乱者、前科者、インチキ、脱走兵、痴漢、詐欺師、ほら吹き、シデムシ。
置引き、盗人、泥棒、盗賊、残忍、残酷、冷酷、非情、薄情者、ガキ、ブタ野郎、クソガキ、無断掲載、進行妨害。
魔物、妖怪、悪霊、怨霊、死神、貧乏神、奇天烈、奇人、変人、毒ガス、サリン、ダイオキシン、マスタードガス。
邪気、邪鬼、ストーカー、クレイジー、ファッキン、サノバビッチ、シット、ガッデム。
便器、便所、小便、下痢、不要物、障害物、邪魔者、除け者、不良品、カビ、腐ったミカン。
土左衛門、腐乱、腐臭、落伍者、犯人、ならず者、チンカス、膿、歯垢、フケ。
放射能、突然変異、鬼っ子、異端者、妄想、邪宗、陰湿、白ブタ、死亡、突然死、出血死、腹上死、自然死。
ケダモノ、ボッコ、ろくでなし、ＶＸガス、ヒ素、青酸、監獄、獄門、さらし首。 前科者の犯罪者偽税理士の吉川隆二脱税指南詐欺師
死刑囚、打ち首、市中引きずり回し、戦犯、絞首刑、斬首刑、異教徒、乞食、浮浪者、ルンペン、物乞い。
放射性廃棄物、余命１年、アク、割れたコップ、精神年齢７歳、３審は必要なし。
不良品、規格外、欠陥品、不要物、埃、ゴミ、掃き溜め、吹き溜まり、塵埃、インチキ、居直り。
22:詐欺
14/12/16 12:20:23.58 lGvePjLc0.net
中傷書込みは最低、くたばれ、消えろ、失せろ、潰れろ、馬鹿、阿呆、白痴、間抜け、ドジ。
ポンコツ、トンチキ、ガラクタ、クズ、ゴミ、カス、最低以下の下劣、下等種族、原始人。
劣等種族、食人族、下衆野郎、腐れ外道、邪道、外道、非道、ウジ虫、害虫、ガン細胞、畜生、鬼畜、悪鬼。
廃棄物、発ガン物質、猛毒、毒物、毒蛇、ハブ、ダニ、ゴキブリ、シラミ、ノミ、ムカデ。
毛虫、蠅、蚊、ボウフラ、ゴミ虫、毒虫、毒蜘蛛、芋虫、掃き溜め、汚物、糞、ゲロ、糞虫野郎、排水溝。
ペテン師、偽物、道化師、危険分子、知能犯、銀行強盗、辻強盗、列車強盗、殺人鬼。
基地外、チンピラ、ピンハネ、デタラメ、ハッタリ、ろくでなし、ごろつき、ヤクザ、売春婦。
社会の敵、犯罪者、反乱者、前科者、インチキ、脱走兵、痴漢、詐欺師、ほら吹き、シデムシ。
置引き、盗人、泥棒、盗賊、残忍、残酷、冷酷、非情、薄情者、ガキ、ブタ野郎、クソガキ、無断掲載、進行妨害。
魔物、妖怪、悪霊、怨霊、死神、貧乏神、奇天烈、奇人、変人、毒ガス、サリン、ダイオキシン、マスタードガス。
邪気、邪鬼、ストーカー、クレイジー、ファッキン、サノバビッチ、シット、ガッデム。
便器、便所、小便、下痢、不要物、障害物、邪魔者、除け者、不良品、カビ、腐ったミカン。
土左衛門、腐乱、腐臭、落伍者、犯人、ならず者、チンカス、膿、歯垢、フケ。
放射能、突然変異、鬼っ子、異端者、妄想、邪宗、陰湿、白ブタ、死亡、突然死、出血死、腹上死、自然死。
ケダモノ、ボッコ、ろくでなし、ＶＸガス、ヒ素、青酸、監獄、獄門、さらし首。 前科者の犯罪者偽税理士の吉川隆二脱税指南詐欺師
死刑囚、打ち首、市中引きずり回し、戦犯、絞首刑、斬首刑、異教徒、乞食、浮浪者、ルンペン、物乞い。
放射性廃棄物、余命１年、アク、割れたコップ、精神年齢７歳、３審は必要なし。
不良品、規格外、欠陥品、不要物、埃、ゴミ、掃き溜め、吹き溜まり、塵埃、インチキ、居直り。
23:詐欺
14/12/16 12:20:48.79 lGvePjLc0.net
業承継コンサルタントジョブコンダクトの吉川隆二さんの遣り口など見てると、
国税をナメすぎですね。もう少し慎重にやらないと。巨額の相続税申告漏れを指摘され、追徴課税として約60億円の支払
なら高額のコンサルティング報酬を損害賠償されるし、役員賞与否認される
コンサルしても、当初の何年間か調査に来なかったんで図に乗ってたんでしょうけど、
国税や警察は泳がすテクニックも持ってますからね。
脱税額の規模が大きくなればなるほどハデなニュースになるし、手柄にもなりますからね。
泳がしていたのか気が付いてなかったのかは当局のみぞ知ることですが、
多額の相続税の脱税に心当たりがある人はあんまりナメない方がいいんじゃないかと、
税理士という立場からアドバイス差し上げておきましょう
URLﾘﾝｸ(www.jobconduct.com) ジョブコンダクト吉川隆二
LIXIL創業家が相続100億円以上の申告漏れURLﾘﾝｸ(media.yucasee.jp)
友人に紹介 最終更新：2014年12月08日 17時10分
建材設備大手のＬＩＸＩＬグループ（旧住生活グループ）の創業者で2011年に亡くなった潮田健次郎（うしおだ・けんじろう）氏の
相続人である長女が東京国税局の税務調査を受けて、100億円以上の申告漏れを指摘されていたことがわかった。
過少申告加算税、追徴額を合わせて60億円以上になると見られる。
各紙の報道によると、潮田氏が保有していた住生活Ｇの株式を売却し、その資産を資産管理会社に移行。死後に長女が資産管理会社の株（未上場）を相続した。
その際に、株式の価値を実際より低く申告していたという。流れとしては以下のようになる。
潮田氏（住生活Ｇ株）売却 ⇒ 資産管理会社Ａに ⇒ 長女（Ａ社株相続）
潮田氏が亡くなる以前の有価証券報告書によると、2008年時点では1347万5000株 （4.3％保有）を保有、
また、財団法人トステム建材産業振興財団としても500万株（ 1.59％）を保有していた。
潮田氏の株式は当時の時価としては、200億円以上にのぼった。
24:詐欺
14/12/16 12:21:51.19 lGvePjLc0.net
事業承継コンサルタントのジョブコンダクトの基本的なコンサルは、最後の相続税の低減と支配権の50％＋１株確保だ。
そのために、相続税に比して低率の株式の譲渡税と持ち株会社・従業員持ち株会を巧に組み合わせる。
譲渡所得税は、所得税課・相続税は資産税課という税務署の担当が違うのも巧に利用する。
株の譲渡の購入先で、売買価格が違うのも巧妙に利用する。
従業員持ち株会なら配当還元で極めて安く譲渡でき、譲渡税も安くなり支配権の確保も出来る。
しかし、1つ1つの対策は整合していても、全体では相続税の租税回避だ。
しかも完全な税理士業務の範疇であるので、ニセ税理士行為だ。
事業承継コンサル報酬も低減した相続税の10％程度を請求してくる。100億円の節税租税回避なら10億の租税回避事業承継の報酬が取られる
更に、ニセ税理士に加担し権威を与える名義貸し税理士までいる。＜＜税理士の恥！！
税理士の皆さんも情報を国税局へお願いします。
大阪国税局の投稿窓口――
URLﾘﾝｸ(www.nta.go.jp)
東京国税局の投稿窓口――
URLﾘﾝｸ(www.nta.go.jp)
トリッキーな相続税租税回避脱税指南の否認事例・・・・・・・・・・
LIXIL創業家が相続100億円以上の申告漏れURLﾘﾝｸ(media.yucasee.jp)
友人に紹介 最終更新：2014年12月08日 17時10分
建材設備大手のＬＩＸＩＬグループ（旧住生活グループ）の創業者で2011年に亡くなった潮田健次郎（うしおだ・けんじろう）氏の
相続人である長女が東京国税局の税務調査を受けて、100億円以上の申告漏れを指摘されていたことがわかった。
過少申告加算税、追徴額を合わせて60億円以上になると見られる。
各紙の報道によると、潮田氏が保有していた住生活Ｇの株式を売却し、その資産を資産管理会社に移行。死後に長女が資産管理会社の株（未上場）を相続した。
その際に、株式の価値を実際より低く申告していたという。流れとしては以下のようになる。
潮田氏（住生活Ｇ株）売却 ⇒ 資産管理会社Ａに ⇒ 長女（Ａ社株相続）
潮田氏の株式は当時の時価としては、200億円以上にのぼった。
25:税理士損害賠償
14/12/18 06:57:06.24 Od2HWdt+o
建材メーカー旧トステムの創業者が平成23年年4月に死去した後、
創業者の長女の相続について東京国税局の税務調査が ... が、
財産評価基本通達によって評価すると課税上弊害があることから
財産評価基本通達6により評価が否認されたもの
以下、朝日新聞（2014/12/8）より一部抜粋。
国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。
そのうえで通達中の別の規定を適用し、国税庁長官の指示で、大手監査法人に株式の鑑定を依頼。その結果を踏まえて評価額を算定し直したという。
「著しく不適当」と認定された場合、財産評価基本通達総則第６項により、国税庁長官の指示を受けて評価することとされており、
この評価との差額が申告漏れと指摘されたようです。
【財産評価基本通達総則第６項】（この通達の定めにより難い場合の評価）
6 この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する。
この長女は、おそらく脱税するつもりではなく、税理士さんがルールに従って節税したのだと思われます。
非常に主観的な問題であることが問題だと思います
26:節税コンサルを否認
14/12/18 06:56:09.21 LI0AW0Vm0.net
建材メーカー旧トステムの創業者が平成23年年4月に死去した後、
創業者の長女の相続について東京国税局の税務調査が ... が、
財産評価基本通達によって評価すると課税上弊害があることから
財産評価基本通達6により評価が否認されたもの
以下、朝日新聞（2014/12/8）より一部抜粋。
国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。
そのうえで通達中の別の規定を適用し、国税庁長官の指示で、大手監査法人に株式の鑑定を依頼。その結果を踏まえて評価額を算定し直したという。
「著しく不適当」と認定された場合、財産評価基本通達総則第６項により、国税庁長官の指示を受けて評価することとされており、
この評価との差額が申告漏れと指摘されたようです。
【財産評価基本通達総則第６項】（この通達の定めにより難い場合の評価）
6 この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する。
この長女は、おそらく脱税するつもりではなく、税理士さんがルールに従って節税したのだと思われます。
非常に主観的な問題であることが問題だと思います
27:税理士損害賠償
14/12/18 07:15:01.17 Od2HWdt+o
海外向け（投資）セミナーにはご留意URLﾘﾝｸ(blog.livedoor.jp)
今、日本の税務当局や関係機関は日本における『海外投資』というセミナーには監視の目を光らせており、
参加者全ての写真や動態確認がされているようであり、主催者の出国記録も調べられているようです。
主催者はじめ、セミナー参加者の税務関係についても税務当局により調査がされているはずであり、そこでの資金の出入り等
税務当局に筒抜けになっている筈です。
既に５，０００万円以上の海外資産保有者は申告が求められていますが、この申告の網に漏れている者を徹底的に調べる動きをしているようで、
「海外に資産を隠し持っているのではないか」、「更に資産を海外に移すのではないか」、「海外での収益に対して税金の申告をしていないのではないか」
として世界中の税務当局は監視を強化しており、一旦当局に目をつけられれば、家族も含め全ての動きを掌握されると思った方がよいと言えます。
今や、ＯＥＣＤ加盟国では監視がほぼできるようになっており、この監視から逃げることは出来ませんし、そこに犯罪の臭いがあれば各国の捜査当局も当然動きます。
そして、税務当局だけでなく捜査当局も動いているようで、【海外不動産投資セミナー】であれば不動産業界、【海外ＦＸ投資セミナー】であればＦＸ関係者、
【海外コイン投資セミナー】であればコイン関係者に、参加者（マルタイ）の顔写真等を見せて人物特定を依頼しているとも言われており、かなり詳しく
調べられているようですが、日本の税務当局（所謂、マルサ）は世界最強とも言われる程の調査・捜査能力を持っています。
日本の税務当局は、資産を持っている者は悪、という位にまで教育されていると言われており、その資産を持っている者が海外に資産を移す恐れがあるとなると決して許しません。
また、アメリカのＩＲＳ(日本でいう国税庁）は、外国人でアメリカ入国者の税務申告書（ＯＥＣＤ加盟国）をほぼ入手していると言われており、それを分析して
海外不動産、海外口座、海外セミナーにはくれぐれもご留意ください
28:名無し
14/12/18 07:15:38.11 Od2HWdt+o
【事業承継セミナー】
株式会社武蔵野 小山 昇 社長が語る「事業承継」の極意 ≪開催中止≫
No.16290
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開催日時 ★開催を中止させていただきました（2013.12.2）
お問合せ先 大阪産業創造館イベント・セミナー事務局
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TEL:06-6264-9911 FAX:06-6264-9899 E-MAIL:ope@sansokan.jp
受付時間:月～金 10:00～18:00 (祝日除く)
29:節税コンサルを否認
14/12/18 07:06:08.90 LI0AW0Vm0.net
極端な節税策URLﾘﾝｸ(homepage1.nifty.com)
● ３つの節税事案
最近、極端な手法を採用した３つの節税事案が紹介されました。
いずれも税理士の主導で行われたものですが、残念ながら、全て、課税庁で否認され、納税者敗訴の判決が言い渡されています。
いずれも単純な手法で、これが課税庁によって是認されるとは専門家であれば誰も期待しない稚拙な方法なのですが、
しかし、この節税手法の実現のために何十億円もの資金が動いていますので、これが冗談として行われたとは思えません。
なぜ、このような無謀な節税策が実行されたのでしょうか。その理由は、通達の意味内容についての勘違いにあるようにも思えます。
そこで、３つの節税事案について、その概略を紹介すると共に、通達の意味内容と適応の限界について検討してみたいと思います。
通達の位置づけURLﾘﾝｸ(homepage1.nifty.com)
３つの節税手法は、すべて、通達を利用し、法人税額、あるいは相続税額を軽減しようとしたものです。
確かに、通達を形式的に読めば納税者の主張にも理屈はあります。しかし、通達を、そのように形式的に理解することは間違いです。
１） 通達の前提には常識があります。常識を無視して、通達の字句にこだわるのは間違いです。
２） 課税庁が公表した通達だから、課税庁は通達を尊重するだろうと考えるのは間違いです。
通達は、法律ではないのですから、条文的な拘束力はありません。
３） 節税対策だけが目的であることが見え見えの処理は税務職員に対して不親切です。仮に、節税の目的が含まれていたとしても、
節税は結果に過ぎないとのストーリが必要です。
４） 少額な処理が是認されたからといって、それを高額な処理に適用するのは間違いです。小さな金額なら是認される処理も、
大きな金額になれば、課税関係の様相は異なってきます。
これらを理解せずに、通達を形式的に理解してしまったために本件３件の悲劇が生まれてしまったわけです
30:節税コンサルを否認
14/12/18 07:07:01.18 LI0AW0Vm0.net
裁判所の判断 千葉地裁平成１０年（行ウ）第６６贈与税更正処分等取消請求事件 平成１２年３月２７日判決
◎ 少数株主については配当還元価格の採用も合理的であるURLﾘﾝｸ(homepage1.nifty.com)
評価基本通達１８８の２では、従業員株主などの少数株主に代表される「同族株主以外の株主等が取得した株式」については ……
例外的な評価方式として配当還元方式が採用されているが、このように少数株主が株式を保有する経済的実益が、通常の場合には
主として配当金の取得にあるという特殊性を捉えて簡便な評価方式を採用することも合理的なものと認められる。
◎ 形式的に配当還元価格を採用することは実質的な公平を害する
株式を時価評価額をもって買い取ることが約束されていたこと、株式の過半数は常にＳが保有することとされているため、
Ｘは評価基本通達により、少数株主として株式を配当還元方式により低く評価することが可能な仕組みになっていたこと……右のような事情は、
評価基本通達に定める配当還元方式が合理性を有すると認められるために前提とされる事情とは全く異なるものであり……
形式的に配当還元方式を適用することは、課税上、納税者間の実質的な公平を著しく損なうものといわざるを得ない。
◎ 課税関係の錯誤による法律行為の無効は認められない
仮にＸ主張のような錯誤が認められるとしてみても、申告納税方式が採用され、申告義務の違反や脱税に対しては
加算税等が課されるものとされていることに照らせば、納税義務者において、法律行為の要素たりうる課税負担に関する錯誤が存するからといって、
それによる法律行為の無効を理由にいつでも納税義務を免れうるものとしたのでは、租税法律関係が不安定となるばかりでなく、
申告納税方式の破綻につながるおそれもあることからすれば、右錯誤による法律行為の無効……は認められない。
31:さぎ
14/12/18 12:48:33.17 yqXD3nENP
ジョブコンダクトや河野コンサルの基本的なコンサルは、最後の相続税の低減と支配権の50％＋１株確保だ。
そのために、相続税に比して低率の株式の譲渡税と持ち株会社・従業員持ち株会を
巧に組み合わせる。
譲渡所得税は、所得税課・相続税は資産税課という税務署の担当が違うのも巧に利用する。
株の譲渡の購入先で、売買価格が違うのも巧妙に利用する。
従業員持ち株会なら配当還元で極めて安く譲渡でき、譲渡税も安くなり支配権の確保も出来る。
しかし、1つ1つの対策は整合していても、全体では相続税の租税回避だ。
しかも完全な税理士業務の範疇であるので、ニセ税理士行為だ。
コンサル報酬も低減した相続税の10％程度を請求してくる。
更に、ニセ税理士に加担し権威を与える名義貸し税理士までいる。＜＜税理士の恥！！
今日も投書が忙しい。。税理士の皆さんも無責任な事業承継コンサルタントに偽税理士情報を国税局へお願いします。
朝日新聞（2014/12/8）より一部抜粋。
国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。
そのうえで通達中の別の規定を適用し、国税庁長官の指示で、大手監査法人に株式の鑑定を依頼。その結果を踏まえて評価額を算定し直したという。
「著しく不適当」と認定された場合、財産評価基本通達総則第６項により、国税庁長官の指示を受けて評価することとされており、
この評価との差額が申告漏れと指摘されたようです。
【財産評価基本通達総則第６項】（この通達の定めにより難い場合の評価）
6 この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する。
この長女は、おそらく脱税するつもりではなく、税理士さんがルールに従って節税したのだと思われます。
非常に主観的な問題であることが問題だと思います。
32:詐欺師
14/12/18 12:39:27.71 3wfvcNGI0.net
株式会社武蔵野カリスマ小山昇は犯罪者前科者にせ税理士吉川隆二先生と仲間
株式会社武蔵野の株をどのように１円で相続するのか！ URLﾘﾝｸ(www.musashino.co.jp)
を教えてくださった吉川隆二先生を特別講師にお招きしての、事業継承・相続についてのセミナーです！！！
事業継承の本質と対策を考える2時間講演。生々しい実例と事業継承の本質を真剣に話すセミナーです。
企業ビジョンを明確に示せるのは正しい事業継承を知るオーナーだけ、上面のノウハウに騙されるな。
日 時 2009/06/08参 加 資 格 経営サポートパートナー制度に登録の企業様に限らせていただきます。
参 加 費 36,750円（税込）
※懇親会費が含まれております。※表示金額は、お一人様の料金となっております。
プ ロ グ ラ ム 13:00-15:00 株式会社ジョブコンダクト様講演
代表取締役 吉川 隆二様
16:15-17:00 小山講演
東証・大証１部上場の大手電気機器製造会社「船井電機」（本社・大阪府大東市）の船井哲良
社長（７７）が保有する同社の株券約２５万７０００株（約３９億円相当）を脅し取ろうとしたとして、
大阪地検特捜部は２６日、同府東大阪市の無職中尾邦彰容疑者（５９）ら５人を、恐喝未遂と
強要未遂の疑いで逮捕した。
株式会社武蔵野カリスマ小山昇は犯罪者前科者にせ税理士吉川隆二先生と仲間の脱税指南事業承継コンサルタント詐欺
33:ニセ税理士
14/12/19 12:53:17.81 k+g00mf6I
ジョブコンダクト吉川隆二の基本的なコンサルは、最後の相続税の低減と支配権の50％＋１株確保だ。
そのために、相続税に比して低率の株式の譲渡税と持ち株会社・従業員持ち株会を
巧に組み合わせる。
譲渡所得税は、所得税課・相続税は資産税課という税務署の担当が違うのも巧に利用する。
株の譲渡の購入先で、売買価格が違うのも巧妙に利用する。
従業員持ち株会なら配当還元で極めて安く譲渡でき、譲渡税も安くなり支配権の確保も出来る。
しかし、1つ1つの対策は整合していても、全体では相続税の租税回避だ。
しかも完全な税理士業務の範疇であるので、ニセ税理士行為だ。
コンサル報酬も低減した相続税の10％程度を請求してくる。
更に、ニセ税理士に加担し権威を与える名義貸し税理士までいる。＜＜税理士の恥！！
今日も投書が忙しい。。税理士の皆さんも無責任な事業承継コンサルタントに偽税理士情報を国税局へお願いします。
朝日新聞（2014/12/8）より一部抜粋。
国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。
そのうえで通達中の別の規定を適用し、国税庁長官の指示で、大手監査法人に株式の鑑定を依頼。その結果を踏まえて評価額を算定し直したという。
「著しく不適当」と認定された場合、財産評価基本通達総則第６項により、国税庁長官の指示を受けて評価することとされており、
この評価との差額が申告漏れと指摘されたようです。
【財産評価基本通達総則第６項】（この通達の定めにより難い場合の評価）
6 この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する。
この長女は、おそらく脱税するつもりではなく、税理士さんがルールに従って節税したのだと思われます。
非常に主観的な問題であることが問題だと思います。
34:詐欺
14/12/20 07:41:13.99 VenpOGgZd
カルトセミナーには、その共通した特徴として、会員に成って入会（入信）しなければ相続税で幸せになれない。
会員になってコンサルを受けないと不幸になる。
との倒錯した「会員と言う、信者に仕立て上げて、駆り立てる」の論旨がある。
現下の河野コンサルやジョブコンダクトと言うカルトセミナーのやっていることとは、マトモな税理士には、とんでもない迷惑であろう。
そもそもが、脅しに乗らないと「あなたは不幸になる」と宣伝しているに等しく、
その本質は、税理士業務とはかけ離れた「説教強盗」にも通ずる暴力、と認識すれば
事の次第が判りやすくなる。
みなさまが、事業承継セミナーで、上記のような勧誘や脅しをかける者に遭遇されたとしても、
一切、信ずるに値しない。
マトモな税理士では、出来ない苔脅しに過ぎない。
どのように間違っても、「不幸になる」とのコケ脅しに乗らないことだ。あくまでも、
カルトセミナーの教祖は所詮は一介の俗人に過ぎない金の亡者であり、
カルトの組織河野コンサルやジョブコンダクトはその「亡者の病理」充足のための、
都合勝手な仕組みに過ぎない。
末端の会員の信者も、1人の人間であるはずで、亡者のために、今までの家庭や仕事の構造を、脱税方向にひねくり回して、
人間関係を犠牲にしてジョブコンダクトに奉仕する筋合いにはあるまい。
冷静に考えれば、カルトのジョブコンダクトの活動それ自体が「不幸」であり、
ゆえに、ニセ税理士の河野一良や吉川隆二のカルトセミナーからの脱出は、同時に、「不幸」からの脱出と謂える
35:詐欺
14/12/20 07:47:51.96 VenpOGgZd
このジョブコンダクトの吉川隆二の配下の税理士や不動産鑑定士達だ。
パートナー [公認会計士] 梅津公認会計士事務所 小林税務会計士事務所・大田税理士事務所
中村公認会計士事務所・玉井税理士事務所
[不動産鑑定士] 立信事務所及び駒井鑑定事務所 梅本不動産鑑定事務所 他
立信不動産（株） 駒井 誠司 梅本不動産鑑定事務所 梅本 哲司
URLﾘﾝｸ(www.jobconduct.com)
＞＞＞
つまり、この税理士先生たちは、ニセ税理の吉川隆二が船井電機事件で
依頼者と部下に前科者の汚名を着せても全然、謝罪せず
無責任にも獲物を獲得すべく
虚偽表示の満載ホームページに国家資格者として、信用付与をしたんだね。
税理士や不動産鑑定士にも、こんな要注意人物が徘徊しているんだね。
なんで、常識を働かせ、慎重に行動しないんだろうね。
吉川隆二からの、報酬金が欲しいからかね。カネ！カネ！
先生でも、信用できない世の中だね。
特に、この奴らは、ひどすぎるね。
36:いんちき
14/12/20 07:40:57.24 HwTq0emI0.net
カルトセミナーには、その共通した特徴として、会員に成って入会（入信）しなければ相続税で幸せになれない。
会員になってコンサルを受けないと不幸になる。
との倒錯した「会員と言う、信者に仕立て上げて、駆り立てる」の論旨がある。
現下の河野コンサルやジョブコンダクトと言うカルトセミナーのやっていることとは、マトモな税理士には、とんでもない迷惑であろう。
そもそもが、脅しに乗らないと「あなたは不幸になる」と宣伝しているに等しく、
その本質は、税理士業務とはかけ離れた「説教強盗」にも通ずる暴力、と認識すれば
事の次第が判りやすくなる。
みなさまが、事業承継セミナーで、上記のような勧誘や脅しをかける者に遭遇されたとしても、
一切、信ずるに値しない。
マトモな税理士では、出来ない苔脅しに過ぎない。
どのように間違っても、「不幸になる」とのコケ脅しに乗らないことだ。あくまでも、
カルトセミナーの教祖は所詮は一介の俗人に過ぎない金の亡者であり、
カルトの組織河野コンサルやジョブコンダクトはその「亡者の病理」充足のための、
都合勝手な仕組みに過ぎない。
末端の会員の信者も、1人の人間であるはずで、亡者のために、今までの家庭や仕事の構造を、脱税方向にひねくり回して、
人間関係を犠牲にしてジョブコンダクトに奉仕する筋合いにはあるまい。
冷静に考えれば、カルトのジョブコンダクトの活動それ自体が「不幸」であり、
ゆえに、ニセ税理士の河野一良や吉川隆二のカルトセミナーからの脱出は、同時に、「不幸」からの脱出と謂える
37:007
14/12/20 08:05:56.33 0Yy1cf3JF
業承継コンサルタントのジョブコンダクトの基本的なコンサルは、最後の相続税の低減と支配権の50％＋１株確保だ。
そのために、相続税に比して低率の株式の譲渡税と持ち株会社・従業員持ち株会を巧に組み合わせる。
譲渡所得税は、所得税課・相続税は資産税課という税務署の担当が違うのも巧に利用する。
株の譲渡の購入先で、売買価格が違うのも巧妙に利用する。
従業員持ち株会なら配当還元で極めて安く譲渡でき、譲渡税も安くなり支配権の確保も出来る。
しかし、1つ1つの対策は整合していても、全体では相続税の租税回避だ。
しかも完全な税理士業務の範疇であるので、ニセ税理士行為だ。
事業承継コンサル報酬も低減した相続税の10％程度を請求してくる。100億円の節税租税回避なら10億の租税回避事業承継の報酬が取られる
更に、ニセ税理士に加担し権威を与える名義貸し税理士までいる。＜＜税理士の恥！！
税理士の皆さんも情報を国税局へお願いします。
大阪国税局の投稿窓口――
URLﾘﾝｸ(www.nta.go.jp)
東京国税局の投稿窓口――
URLﾘﾝｸ(www.nta.go.jp)
トリッキーな相続税租税回避脱税指南の否認事例・・・・・・・・・・
LIXIL創業家が相続100億円以上の申告漏れURLﾘﾝｸ(media.yucasee.jp)
友人に紹介 最終更新：2014年12月08日 17時10分
建材設備大手のＬＩＸＩＬグループ（旧住生活グループ）の創業者で2011年に亡くなった潮田健次郎（うしおだ・けんじろう）氏の
相続人である長女が東京国税局の税務調査を受けて、100億円以上の申告漏れを指摘されていたことがわかった。
過少申告加算税、追徴額を合わせて60億円以上になると見られる。
各紙の報道によると、潮田氏が保有していた住生活Ｇの株式を売却し、その資産を資産管理会社に移行。死後に長女が資産管理会社の株（未上場）を相続した。
その際に、株式の価値を実際より低く申告していたという。流れとしては以下のようになる。
潮田氏（住生活Ｇ株）売却 ⇒ 資産管理会社Ａに ⇒ 長女（Ａ社株相続）
潮田氏の株式は当時の時価としては、200億円以上にのぼった。
38:007007
14/12/20 08:05:25.51 fUxo2guf0.net
みなさんよく考えてください。
プロの三和銀行2000社対応の株式コンサルタントの吉川隆二に
依頼者の中尾邦親さんと中尾邦彰さんが、信頼して株式の返還を依頼したのですよ。
身に覚えが無いにもかかわらず逮捕され、当然無罪がくだると思っていた裁判で全部否定され、
ショックで、一縷の望みも無く、絶望以外の何物でもない。こんなの殺されるよりよっぽど辛い。
自分に置き換えてください。どれだけ絶望ですか？
前科者の犯罪者偽税理士の吉川隆二脱税指南詐欺師の土下座なんかで済みますか？？？
ニセ税理士の吉川隆二が、船井電機との、交渉ミスで国に罰せられて追い込まれたんですよ
謝ってすむ問題じゃないけれど、まずは吉川隆二が『心からの謝罪』してほしいですね。
こういう場合、決まって言い逃れしたりすること多いじゃないですか。
間違いは間違いとして潔く謝罪する。そういう姿勢がほしいです。
ちなみに、謝りっぱなしは論外です。
中尾邦親さん中尾邦彰さんの「不当に拘束された日々」は弁済のしようがありません。
ですので無論謝って済む問題ではなくとも、
それでも謝るべきです。というより謝らずにはいられないという気持ちになるのが普通ではないでしょうか？
吉川隆二は、それとも普通の人間で無いから謝らないのが正解なのでしょうか
前科者の犯罪者偽税理士の吉川隆二脱税指南詐欺師は消えろ
前科者の犯罪者偽税理士の吉川隆二脱税指南詐欺師は消えろ
前科者の犯罪者偽税理士の吉川隆二脱税指南詐欺師は失せろ
前科者の犯罪者偽税理士の吉川隆二脱税指南詐欺師は失せろ
39:007007
14/12/20 08:07:20.33 fUxo2guf0.net
ジョブコンダクトの手品は、三和銀行時代に実行していた様な
①株式の譲渡税率が20％（所得税15％、住民税5％）相続税の最高税率50%より安い。
②株式譲渡は、個人の確定申告で、実行時の翌年3月15日までに、終了する。相続は何年もの後の話。時間差・タイムラグを利用する。
③買い手の属性で、税法上の譲渡価額が変わるーそのうち従業員持ち株会は、配当還元の額面で可能－50円＞何万円の評価が50円！！
④種類株式で支配権を確保して、株数とは、切り離す。
である。手品の種は分かれば、【なあんだ！！！】と成るものだ。
ニセ税理士は、遺産分割の兄弟喧嘩の恐怖や、株式買い取り請求の巨額資金流失の恐怖で洗脳するだけ。
しかし、すべてのコンサルの基礎に相続税の低減・租税回避がある。
コンサル提案書は、従業員持ち株会・持ち株会社設立と成っているが
別紙で配下税理士の試算した相続税の低減シュミレーションを見せる。（完全な税理士法違反）
その低減した相続税の10%をコンサル報酬として請求する。20億円の低減なら2億の報酬請求だ。
高い報酬を請求するから、立派な国税局にお墨付きの裏ワザをコンサルして貰えると錯覚に
陥らせるのが、洗脳セミナーだ。 国税局のお墨付きなんか貰ってなんかいない。
株式譲渡税ー所得税と相続税の時間差を、誇大に吹聴しているだけだ。
譲渡税は、翌年で譲渡価額に気をつければ終了して、3年経過すれば、否認はされない。
3年の税務時効を、利用しているのが、国税局のお墨付きに見えるだけだ。
実務上、お墨付きと成れるのは、幹部国税局のOB税理士だけだが、（熊本国税局長など）
詐欺師のニセ税理士河野コンサル河野一良・ジョブコンダクト吉川隆二は試験組の交渉力のない税理士しか配下にいない。
本税の相続税で【行為計算の否認】【役員賞与否認】をされても対抗出来ないし、コンサルは責任を一切取らない。
URLﾘﾝｸ(www.kawanokc.co.jp) 河野コンサル河野一良
URLﾘﾝｸ(www.jobconduct.com) ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士のカルト洗脳セミナー教祖だ。
40:名無し
14/12/20 09:03:58.05 mCMoMzg3G
トステム創業者長女 通達通りに評価するも「著しく不適当」と認定 110億円申告漏れ 追徴60億円
URLﾘﾝｸ(blog.livedoor.jp)
カテゴリ税務会計 takeda_cfotakeda_cfo Comment(0)Trackback(0)
旧トステム（現LIXILグループ）の創業者の長女が相続財産について約110億円の申告漏れを指摘されたと報じられています
（過少申告加算税を含む追徴税額は約60億円）。経緯は以下のとおり。
トステム創業者で、住生活（現LIXIL）グループ元会長が、住生活グループの筆頭株主として保有していた約1347万株を売却。
↓
そこで得た約220億円をファミリー会社（非上場）に出資（＝上場株式が非上場株式に変換）。
↓
この取引後に創業者が死亡。長女が非上場株式を相続。
↓
長女は、財産評価基本通達どおり、非上場株式を時価がわからない株式として約85億円と評価して申告。
↓
国税は、約110億円の申告漏れを指摘。
通達どおり類似業種比準価格方式で評価したが、過少評価と判断されたようですね。
以下、朝日新聞（2014/12/8）より一部抜粋。
国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。
そのうえで通達中の別の規定を適用し、国税庁長官の指示で、大手監査法人に株式の鑑定を依頼。その結果を踏まえて評価額を算定し直したという。
「著しく不適当」と認定された場合、財産評価基本通達総則第６項により、国税庁長官の指示を受けて評価することとされており、
この評価との差額が申告漏れと指摘されたようです。
【財産評価基本通達総則第６項】（この通達の定めにより難い場合の評価）
6 この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する。
この長女は、おそらく脱税するつもりではなく、税理士さんがルールに従って節税したのだと思われます。
非常に主観的な問題であることが問題だと思います。
41:節税コンサルを否認
14/12/20 09:03:38.97 v7mvo2tJ0.net
トステム創業者長女 通達通りに評価するも「著しく不適当」と認定 110億円申告漏れ 追徴60億円
URLﾘﾝｸ(blog.livedoor.jp)
カテゴリ税務会計 takeda_cfotakeda_cfo Comment(0)Trackback(0)
旧トステム（現LIXILグループ）の創業者の長女が相続財産について約110億円の申告漏れを指摘されたと報じられています
（過少申告加算税を含む追徴税額は約60億円）。経緯は以下のとおり。
トステム創業者で、住生活（現LIXIL）グループ元会長が、住生活グループの筆頭株主として保有していた約1347万株を売却。
↓
そこで得た約220億円をファミリー会社（非上場）に出資（＝上場株式が非上場株式に変換）。
↓
この取引後に創業者が死亡。長女が非上場株式を相続。
↓
長女は、財産評価基本通達どおり、非上場株式を時価がわからない株式として約85億円と評価して申告。
↓
国税は、約110億円の申告漏れを指摘。
通達どおり類似業種比準価格方式で評価したが、過少評価と判断されたようですね。
以下、朝日新聞（2014/12/8）より一部抜粋。
国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。
そのうえで通達中の別の規定を適用し、国税庁長官の指示で、大手監査法人に株式の鑑定を依頼。その結果を踏まえて評価額を算定し直したという。
「著しく不適当」と認定された場合、財産評価基本通達総則第６項により、国税庁長官の指示を受けて評価することとされており、
この評価との差額が申告漏れと指摘されたようです。
【財産評価基本通達総則第６項】（この通達の定めにより難い場合の評価）
6 この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する。
この長女は、おそらく脱税するつもりではなく、税理士さんがルールに従って節税したのだと思われます。
非常に主観的な問題であることが問題だと思います。
42:名無し
14/12/20 12:36:11.18 mCMoMzg3G
トステム創業者長女遺産１１０億円申告漏れ国税指摘（３）追徴税額は過少申告加算税を含めおよそ６０億円
URLﾘﾝｸ(taxmlcheck.jugem.jp)
朝日新聞によると評価通達６項が適用されたようです。 極端な節税だということで通達通りの評価が否認されたのですね。
おそらく、類似業種比準価額が否認され純資産方式になったのだと思うのですが。 昔からあった手法ですが、
類似の節税事案が目に余るとの当局の危機感だったのかもしれません。（税理士：白井一馬）URLﾘﾝｸ(taxmlcheck.jugem.jp)
トステム創業者の相続における非上場株式の評価（財産評価 ...
URLﾘﾝｸ(www.onoyama-cpa.com)
建材メーカー旧トステムの創業者が平成23年年4月に死去した後、創業者の長女の相続について東京国税局の税務調査が
財産評価基本通達によって評価すると課税上弊害があることから財産評価基本通達6により評価が否認されたものと思われます。
トステム創業者長女 通達通りに評価するも「著しく不適当」と認定 110億円申告漏れ 追徴60億円
43:８９３
14/12/20 15:30:14.27 3Uxd2j1W0.net
顧問税理士先生・顧問公認会計士先生・顧問弁護士先生へ
顧問先が、河野コンサル河野一良やジョブコンダクト吉川隆二のセミナー参加や
コンサルを受けようとしていたら、このスレを顧問先に見てもらいましょう。
下手な三和銀行の経験しかない吉川隆二は船井事件の交渉に失敗して
依頼者と手下をも犯罪者にしてしまった。
船井電気も、東証1部で、株主名簿がインチキというのも可笑しな話だ。
上場して以降も船井電機株式が、25万7400株が、違っていたと言うのも有りえない可笑しい事だ。
指揮官のジョブコンダクト吉川隆二が、交渉を上手にして和解まで持ち込んでいれば、
誰も犯罪者に成らず済んでしただろう。依頼者に謝罪も釈明もしないで、知らん顔で洗脳カルトセミナーを再開して
顧問先を獲得しようとしている。コンサルタントで一番してはいけないのは、依頼者・お客様に迷惑を掛ける事だ。
過去の経緯から、この性格のコンサルタントでは、エライことに成ることを顧問先に知ってもらいましょう
営業力だけは、セミナーやダイレクトメールでは上手いんだろう。
しかし交渉力は、船井事件で全く駄目と言う事がハッキリした。
それが、元・三和銀行員はの営業力しかないと言う事は当たり前だろう。
税務署と交渉など出来ない。過去の交渉には、三和銀行のブランドが有っただけを、勘違いしているんだろう。
三和銀行マンは、絶対に責任を取らない。
三和銀行マンは、そうして生きてきた。同じ穴のムジナだ。
ーーーこのスレをみて、顧問先を河野コンサルやジョブコンダクト吉川隆二の
カルト洗脳セミナーの魔の手から 救いだした一税理士より
ーーーー被害を受けるかもしれない顧問先の先生へ。
以下、朝日新聞（2014/12/8）より一部抜粋。
国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。
そのうえで通達中の別の規定を適用し、国税庁長官の指示で、大手監査法人に株式の鑑定を依頼。その結果を踏まえて評価額を算定し直したという。
「著しく不適当」と認定された場合、財産評価基本通達総則第６項により、国税庁長官の指示を受けて評価することとされており、
この評価との差額が申告漏れと指摘されたようです。
44:007
14/12/21 07:51:22.94 wL61zLxkr
ジョブコンダクトや河野コンサルの基本的なコンサルは、最後の相続税の低減と支配権の50％＋１株確保だ。
そのために、相続税に比して低率の株式の譲渡税と持ち株会社・従業員持ち株会を
巧に組み合わせる。 譲渡所得税は、所得税課・相続税は資産税課という税務署の担当が違うのも巧に利用する。
株の譲渡の購入先で、売買価格が違うのも巧妙に利用する。
従業員持ち株会なら配当還元で極めて安く譲渡でき、譲渡税も安くなり支配権の確保も出来る。
しかし、1つ1つの対策は整合していても、全体では相続税の租税回避だ。
しかも完全な税理士業務の範疇であるので、ニセ税理士行為だ。
コンサル報酬も低減した相続税の10％程度を請求してくる。
更に、ニセ税理士に加担し権威を与える名義貸し税理士までいる。＜＜税理士の恥！！
今日も投書が忙しい。。税理士の皆さんも情報を国税局へお願いします。
大阪国税局の投稿窓口――URLﾘﾝｸ(www.nta.go.jp)
東京国税局の投稿窓口――URLﾘﾝｸ(www.nta.go.jp)
ニセ税理士の事業承継コンサルタントはで放置しているように見えて国税局は継続的に監視している
トリッキーな相続税租税回避脱税指南の否認事例・・・・・・・・・・
LIXIL創業家が相続100億円以上の申告漏れURLﾘﾝｸ(media.yucasee.jp)
友人に紹介 最終更新：2014年12月08日 17時10分
建材設備大手のＬＩＸＩＬグループ（旧住生活グループ）の創業者で2011年に亡くなった潮田健次郎（うしおだ・けんじろう）氏の
相続人である長女が東京国税局の税務調査を受けて、100億円以上の申告漏れを指摘されていたことがわかった。
過少申告加算税、追徴額を合わせて60億円以上になると見られる。
各紙の報道によると、潮田氏が保有していた住生活Ｇの株式を売却し、その資産を資産管理会社に移行。死後に長女が資産管理会社の株（未上場）を相続した。
その際に、株式の価値を実際より低く申告していたという。流れとしては以下のようになる。
潮田氏（住生活Ｇ株）売却 ⇒ 資産管理会社Ａに ⇒ 長女（Ａ社株相続）
潮田氏の株式は当時の時価としては、200億円以上にのぼった。
45:893
14/12/21 07:50:59.00 57O+KTBt0.net
ジョブコンダクトや河野コンサルの基本的なコンサルは、最後の相続税の低減と支配権の50％＋１株確保だ。
そのために、相続税に比して低率の株式の譲渡税と持ち株会社・従業員持ち株会を
巧に組み合わせる。 譲渡所得税は、所得税課・相続税は資産税課という税務署の担当が違うのも巧に利用する。
株の譲渡の購入先で、売買価格が違うのも巧妙に利用する。
従業員持ち株会なら配当還元で極めて安く譲渡でき、譲渡税も安くなり支配権の確保も出来る。
しかし、1つ1つの対策は整合していても、全体では相続税の租税回避だ。
しかも完全な税理士業務の範疇であるので、ニセ税理士行為だ。
コンサル報酬も低減した相続税の10％程度を請求してくる。
更に、ニセ税理士に加担し権威を与える名義貸し税理士までいる。＜＜税理士の恥！！
今日も投書が忙しい。。税理士の皆さんも情報を国税局へお願いします。
大阪国税局の投稿窓口――URLﾘﾝｸ(www.nta.go.jp)
東京国税局の投稿窓口――URLﾘﾝｸ(www.nta.go.jp)
ニセ税理士の事業承継コンサルタントはで放置しているように見えて国税局は継続的に監視している
トリッキーな相続税租税回避脱税指南の否認事例・・・・・・・・・・
LIXIL創業家が相続100億円以上の申告漏れURLﾘﾝｸ(media.yucasee.jp)
友人に紹介 最終更新：2014年12月08日 17時10分
建材設備大手のＬＩＸＩＬグループ（旧住生活グループ）の創業者で2011年に亡くなった潮田健次郎（うしおだ・けんじろう）氏の
相続人である長女が東京国税局の税務調査を受けて、100億円以上の申告漏れを指摘されていたことがわかった。
過少申告加算税、追徴額を合わせて60億円以上になると見られる。
各紙の報道によると、潮田氏が保有していた住生活Ｇの株式を売却し、その資産を資産管理会社に移行。死後に長女が資産管理会社の株（未上場）を相続した。
その際に、株式の価値を実際より低く申告していたという。流れとしては以下のようになる。
潮田氏（住生活Ｇ株）売却 ⇒ 資産管理会社Ａに ⇒ 長女（Ａ社株相続）
潮田氏の株式は当時の時価としては、200億円以上にのぼった。
46:名無しさん
14/12/21 10:56:27.85 Yjq4jA1G0.net
トステム創業者長女、遺産１１０億円申告漏れ 国税指摘
住宅建材大手トステムの創業者で２０１１年に死去した住生活（現ＬＩＸＩＬ〈リクシル〉）グループ元会長、
潮田（うしおだ）健次郎氏（当時８４）＝東京都新宿区＝の長女が東京国税局の税務調査を受け、
相続財産について約１１０億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。潮田氏の資産約２２０億円が
非上場の不動産管理会社の株式に形を変え、資産の評価額が６割近く少なくなったと判断されたとみられ、過少申告加算税を含む
追徴税額は約６０億円に上るという。
有価証券報告書や関係者によると、潮田氏は住生活グループの筆頭株主として保有していた約１３４７万株を売却し、
約２２０億円を得た。この資産は１０～１１年、潮田氏のファミリー会社で非上場の不動産管理会社（新宿区）に出資され、
同社はその分の約７９０株を発行。この結果、潮田氏が保有した同グループの上場株は、時価がわからない
非上場会社の株式に変換されたという。
この取引後の１１年４月に、潮田氏は死去。長女は潮田氏が所有する不動産管理会社の株式を相続した。
国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、
著しく不適当」と認定した。そのうえで通達中の別の規定を適用し、国税庁長官の指示で、大手監査法人に株式の鑑定を依頼。
その結果を踏まえて評価額を算定し直したという。
47:893
14/12/21 14:25:22.46 yvdH2UOPx
税務署が、相続対策を否認した場合には、URLﾘﾝｸ(www.kawanokc.co.jp)
河野コンサル河野一良 URLﾘﾝｸ(www.jobconduct.com) ジョブコンダクト吉川隆二は、どのように責任を取るのだろうか？
税理士なら、税務署の否認を恐れ、また指導に責任を持つのが当たり前だ。
URLﾘﾝｸ(www.kawanokc.co.jp) 河野コンサル河野一良 URLﾘﾝｸ(www.jobconduct.com) ジョブコンダクト吉川隆二
は、持ち株会社・従業員持ち株会の作成は、形式的な要件は100％充足した相続税対策を
している。 しかし、本来の従業員福祉には何ら貢献しないので税務署が、否認の危険も 十分にある。
URLﾘﾝｸ(www.kawanokc.co.jp) 河野コンサル河野一良 URLﾘﾝｸ(www.jobconduct.com) ジョブコンダクト吉川隆二
は、持株会社も形式的には、分離している。
しかし。同族会社の行為計算否認という税務署の伝家の宝刀を抜かれると
相続税対策は完全に否認され、元の推計で相続税が課税される危険がある。
その危険について、URLﾘﾝｸ(www.kawanokc.co.jp) 河野コンサル河野一良 URLﾘﾝｸ(www.jobconduct.com) ジョブコンダクト吉川隆二
は、税務調査に立ち会い、説明しすることは、出来ないし
税理士資格ないので、税務署員を納得さられない。
誰も税務署員に、説明出来ないので、相続税対策の印象も非常に悪くなる。
誰が、その税務職員に説明出来るかを 考えれば、この事業承継コンサルタントは、無責任の詐欺行為をしているとしか言えないだろう。
その時には、遺産分割の争いも、相続税対策を失敗した後継者の責任問題で。勃発してしまう。
相続税の租税回避も、遺産分割争いを簿防止出来ない時に、他の相続人の兄弟は、誰にその責任を
追求できるのだろうか？
コンサルしたURLﾘﾝｸ(www.kawanokc.co.jp) 河野コンサル河野一良 URLﾘﾝｸ(www.jobconduct.com) ジョブコンダクト吉川隆二
は、初めから無責任というコンサル体制をしていて責任追及出来ない。
YOMIURI ONLINE １２月９日 トステム創業者の長女、百数十億円申告漏れ
48:893
14/12/21 14:26:55.92 yvdH2UOPx
株式会社武蔵野カリスマ小山昇は犯罪者前科者にせ税理士吉川隆二先生と仲間
株式会社武蔵野の株をどのように１円で相続するのか！ URLﾘﾝｸ(www.musashino.co.jp)
を教えてくださった吉川隆二先生を特別講師にお招きしての、事業継承・相続についてのセミナーです！！！
事業継承の本質と対策を考える2時間講演。生々しい実例と事業継承の本質を真剣に話すセミナーです。
企業ビジョンを明確に示せるのは正しい事業継承を知るオーナーだけ、上面のノウハウに騙されるな。
日 時 2009/06/08参 加 資 格 経営サポートパートナー制度に登録の企業様に限らせていただきます。
参 加 費 36,750円（税込）
※懇親会費が含まれております。※表示金額は、お一人様の料金となっております。
プ ロ グ ラ ム 13:00-15:00 株式会社ジョブコンダクト様講演
代表取締役 吉川 隆二様
16:15-17:00 小山講演
東証・大証１部上場の大手電気機器製造会社「船井電機」（本社・大阪府大東市）の船井哲良
社長（７７）が保有する同社の株券約２５万７０００株（約３９億円相当）を脅し取ろうとしたとして、
大阪地検特捜部は２６日、同府東大阪市の無職中尾邦彰容疑者（５９）ら５人を、恐喝未遂と
強要未遂の疑いで逮捕した。
49:にえ
14/12/21 18:27:27.98 ohPaJw/T5
世の中には税理資格を持っていないにも関わらず、税理士業務
（たとえば、怪しげな事業承継の相続税脱税節税アドバイス
株式会社ジョブコンダクト代表取締役吉川隆二）を行って、
お金を稼いでいる『偽』税理士がけっこう存在しています。
記憶されている方もいらっしゃるかと思いますが、２０１３年３月には、
経営コンサルティング会社及びその社長が、税理士資格がないのに、十数人の顧客から依頼を受け、
確定申告書を作成したとして逮捕されていますし、今年の３月にも、元税理士が別の税理士の名義を借りたり、
取引先企業の自己申告を装ったりして税理士業務を行い、逮捕されたことが報道されています。
このケースでは名義を貸した税理士も、税理士法52条違反犯罪の幇助容疑で逮捕されました。
トステム創業者長女、遺産１１０億円申告漏れ 国税指摘
住宅建材大手トステムの創業者で２０１１年に死去した住生活（現ＬＩＸＩＬ〈リクシル〉）グループ元会長、
潮田（うしおだ）健次郎氏（当時８４）＝東京都新宿区＝の長女が東京国税局の税務調査を受け、
相続財産について約１１０億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。潮田氏の資産約２２０億円が
非上場の不動産管理会社の株式に形を変え、資産の評価額が６割近く少なくなったと判断されたとみられ、過少申告加算税を含む
追徴税額は約６０億円に上るという。
有価証券報告書や関係者によると、潮田氏は住生活グループの筆頭株主として保有していた約１３４７万株を売却し、
約２２０億円を得た。
50:にせ税理士
14/12/21 18:36:14.43 ohPaJw/T5
株式会社武蔵野カリスマ小山昇は犯罪者前科者にせ税理士事業承継コンサルタント吉川隆二先生と仲間
株式会社武蔵野カリスマ小山昇は犯罪者前科者にせ税理士吉川隆二先生と仲間
株式会社武蔵野カリスマ小山昇は犯罪者前科者にせ税理士吉川隆二先生と仲間
株式会社武蔵野カリスマ小山昇は犯罪者前科者にせ税理士事業承継コンサルタント吉川隆二先生と仲間
株式会社武蔵野カリスマ小山昇は犯罪者前科者にせ税理士吉川隆二先生と仲間
株式会社武蔵野カリスマ小山昇は犯罪者前科者にせ税理士吉川隆二先生と仲間
株式会社武蔵野カリスマ小山昇は犯罪者前科者にせ税理士事業承継コンサルタント吉川隆二先生と仲間
株式会社武蔵野カリスマ小山昇は犯罪者前科者にせ税理士吉川隆二先生と仲間
株式会社武蔵野カリスマ小山昇は犯罪者前科者にせ税理士吉川隆二先生と仲間
株式会社武蔵野カリスマ小山昇は犯罪者前科者にせ税理士吉川隆二先生と仲間
51:007
14/12/22 16:58:49.85 G7CkUe9xf
事業承継コンサルタント株式会社ジョブコンダクトにせ税理士吉川 隆二への支払い報酬は、税務署の法人税調査で
会社の本業と関係ないので役員賞与課税決定された。 会社の経費二成らない上に、個人所得税の申告漏れとなった。
重加算税は、免れたが、不申告加算税も課税された。 確かに事業承継の報酬は、会社の経費にならない。
税務署は、屁理屈を付けて課税してくるが、これは筋が通っていて反論できなかった。
顧問税理士にも馬鹿にされた。
相続税の巨額は詐欺師 税理士資格ない事業承継コンサルタントは、責任を取らない事が後で分かった。
配下の税理士は、入口に権威づけと、株価計算だけだけだから、その配下の税理士も責任を取らない
前科者の犯罪者偽税理士の吉川隆二脱税指南詐欺師は失せろ
高額報酬を支払したのに契約書に責任の所在を明確にしておくべきだったと後悔をしている。
以下、朝日新聞（2014/12/8）より一部抜粋。
国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。
そのうえで通達中の別の規定を適用し、国税庁長官の指示で、大手監査法人に株式の鑑定を依頼。その結果を踏まえて評価額を算定し直したという。
「著しく不適当」と認定された場合、財産評価基本通達総則第６項により、国税庁長官の指示を受けて評価することとされており、
この評価との差額が申告漏れと指摘されたようです。
【財産評価基本通達総則第６項】（この通達の定めにより難い場合の評価）
6 この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する。
この長女は、おそらく脱税するつもりではなく、税理士さんがルールに従って節税したのだと思われます。
非常に主観的な問題であることが
52:007
14/12/22 16:59:36.24 G7CkUe9xf
中傷書込みは最低、くたばれ、消えろ、失せろ、潰れろ、馬鹿、阿呆、白痴、間抜け、ドジ。
ポンコツ、トンチキ、ガラクタ、クズ、ゴミ、カス、最低以下の下劣、下等種族、原始人。
劣等種族、食人族、下衆野郎、腐れ外道、邪道、外道、非道、ウジ虫、害虫、ガン細胞、畜生、鬼畜、悪鬼。
廃棄物、発ガン物質、猛毒、毒物、毒蛇、ハブ、ダニ、ゴキブリ、シラミ、ノミ、ムカデ。
毛虫、蠅、蚊、ボウフラ、ゴミ虫、毒虫、毒蜘蛛、芋虫、掃き溜め、汚物、糞、ゲロ、糞虫野郎、排水溝。
ペテン師、偽物、道化師、危険分子、知能犯、銀行強盗、辻強盗、列車強盗、殺人鬼。
基地外、チンピラ、ピンハネ、デタラメ、ハッタリ、ろくでなし、ごろつき、ヤクザ、売春婦。
社会の敵、犯罪者、反乱者、前科者、インチキ、脱走兵、痴漢、詐欺師、ほら吹き、シデムシ。
置引き、盗人、泥棒、盗賊、残忍、残酷、冷酷、非情、薄情者、ガキ、ブタ野郎、クソガキ、無断掲載、進行妨害。
魔物、妖怪、悪霊、怨霊、死神、貧乏神、奇天烈、奇人、変人、毒ガス、サリン、ダイオキシン、マスタードガス。
邪気、邪鬼、ストーカー、クレイジー、ファッキン、サノバビッチ、シット、ガッデム。
便器、便所、小便、下痢、不要物、障害物、邪魔者、除け者、不良品、カビ、腐ったミカン。
土左衛門、腐乱、腐臭、落伍者、犯人、ならず者、チンカス、膿、歯垢、フケ。
放射能、突然変異、鬼っ子、異端者、妄想、邪宗、陰湿、白ブタ、死亡、突然死、出血死、腹上死、自然死。
ケダモノ、ボッコ、ろくでなし、ＶＸガス、ヒ素、青酸、監獄、獄門、さらし首。 前科者の犯罪者偽税理士の吉川隆二脱税指南詐欺師
死刑囚、打ち首、市中引きずり回し、戦犯、絞首刑、斬首刑、異教徒、乞食、浮浪者、ルンペン、物乞い。
放射性廃棄物、余命１年、アク、割れたコップ、精神年齢７歳、３審は必要なし。
不良品、規格外、欠陥品、不要物、埃、ゴミ、掃き溜め、吹き溜まり、塵埃、インチキ、居直り。
53:007
14/12/22 16:58:34.77 n8VuDJM60.net
事業承継コンサルタント株式会社ジョブコンダクトにせ税理士吉川 隆二への支払い報酬は、税務署の法人税調査で
会社の本業と関係ないので役員賞与課税決定された。 会社の経費二成らない上に、個人所得税の申告漏れとなった。
重加算税は、免れたが、不申告加算税も課税された。 確かに事業承継の報酬は、会社の経費にならない。
税務署は、屁理屈を付けて課税してくるが、これは筋が通っていて反論できなかった。
顧問税理士にも馬鹿にされた。
相続税の巨額は詐欺師 税理士資格ない事業承継コンサルタントは、責任を取らない事が後で分かった。
配下の税理士は、入口に権威づけと、株価計算だけだけだから、その配下の税理士も責任を取らない
前科者の犯罪者偽税理士の吉川隆二脱税指南詐欺師は失せろ
高額報酬を支払したのに契約書に責任の所在を明確にしておくべきだったと後悔をしている。
以下、朝日新聞（2014/12/8）より一部抜粋。
国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。
そのうえで通達中の別の規定を適用し、国税庁長官の指示で、大手監査法人に株式の鑑定を依頼。その結果を踏まえて評価額を算定し直したという。
「著しく不適当」と認定された場合、財産評価基本通達総則第６項により、国税庁長官の指示を受けて評価することとされており、
この評価との差額が申告漏れと指摘されたようです。
【財産評価基本通達総則第６項】（この通達の定めにより難い場合の評価）
6 この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する。
この長女は、おそらく脱税するつもりではなく、税理士さんがルールに従って節税したのだと思われます。
非常に主観的な問題であることが
54:007
14/12/22 16:59:24.83 n8VuDJM60.net
中傷書込みは最低、くたばれ、消えろ、失せろ、潰れろ、馬鹿、阿呆、白痴、間抜け、ドジ。
ポンコツ、トンチキ、ガラクタ、クズ、ゴミ、カス、最低以下の下劣、下等種族、原始人。
劣等種族、食人族、下衆野郎、腐れ外道、邪道、外道、非道、ウジ虫、害虫、ガン細胞、畜生、鬼畜、悪鬼。
廃棄物、発ガン物質、猛毒、毒物、毒蛇、ハブ、ダニ、ゴキブリ、シラミ、ノミ、ムカデ。
毛虫、蠅、蚊、ボウフラ、ゴミ虫、毒虫、毒蜘蛛、芋虫、掃き溜め、汚物、糞、ゲロ、糞虫野郎、排水溝。
ペテン師、偽物、道化師、危険分子、知能犯、銀行強盗、辻強盗、列車強盗、殺人鬼。
基地外、チンピラ、ピンハネ、デタラメ、ハッタリ、ろくでなし、ごろつき、ヤクザ、売春婦。
社会の敵、犯罪者、反乱者、前科者、インチキ、脱走兵、痴漢、詐欺師、ほら吹き、シデムシ。
置引き、盗人、泥棒、盗賊、残忍、残酷、冷酷、非情、薄情者、ガキ、ブタ野郎、クソガキ、無断掲載、進行妨害。
魔物、妖怪、悪霊、怨霊、死神、貧乏神、奇天烈、奇人、変人、毒ガス、サリン、ダイオキシン、マスタードガス。
邪気、邪鬼、ストーカー、クレイジー、ファッキン、サノバビッチ、シット、ガッデム。
便器、便所、小便、下痢、不要物、障害物、邪魔者、除け者、不良品、カビ、腐ったミカン。
土左衛門、腐乱、腐臭、落伍者、犯人、ならず者、チンカス、膿、歯垢、フケ。
放射能、突然変異、鬼っ子、異端者、妄想、邪宗、陰湿、白ブタ、死亡、突然死、出血死、腹上死、自然死。
ケダモノ、ボッコ、ろくでなし、ＶＸガス、ヒ素、青酸、監獄、獄門、さらし首。 前科者の犯罪者偽税理士の吉川隆二脱税指南詐欺師
死刑囚、打ち首、市中引きずり回し、戦犯、絞首刑、斬首刑、異教徒、乞食、浮浪者、ルンペン、物乞い。
放射性廃棄物、余命１年、アク、割れたコップ、精神年齢７歳、３審は必要なし。
不良品、規格外、欠陥品、不要物、埃、ゴミ、掃き溜め、吹き溜まり、塵埃、インチキ、居直り。
55:偽税理士
14/12/23 16:04:45.42 D0AT9OnQb
ジョブコンダクトや河野コンサルの基本的なコンサルは、最後の相続税の低減と支配権の50％＋１株確保だ。
そのために、相続税に比して低率の株式の譲渡税と持ち株会社・従業員持ち株会を
巧に組み合わせる。 譲渡所得税は、所得税課・相続税は資産税課という税務署の担当が違うのも巧に利用する。
株の譲渡の購入先で、売買価格が違うのも巧妙に利用する。
従業員持ち株会なら配当還元で極めて安く譲渡でき、譲渡税も安くなり支配権の確保も出来る。
しかし、1つ1つの対策は整合していても、全体では相続税の租税回避だ。
しかも完全な税理士業務の範疇であるので、ニセ税理士行為だ。
コンサル報酬も低減した相続税の10％程度を請求してくる。
更に、ニセ税理士に加担し権威を与える名義貸し税理士までいる。＜＜税理士の恥！！
今日も投書が忙しい。。税理士の皆さんも情報を国税局へお願いします。
大阪国税局の投稿窓口――URLﾘﾝｸ(www.nta.go.jp)
東京国税局の投稿窓口――URLﾘﾝｸ(www.nta.go.jp)
ニセ税理士の事業承継コンサルタントはで放置しているように見えて国税局は継続的に監視している
トリッキーな相続税租税回避脱税指南の否認事例・・・・・・・・・・
LIXIL創業家が相続100億円以上の申告漏れURLﾘﾝｸ(media.yucasee.jp)
友人に紹介 最終更新：2014年12月08日 17時10分
建材設備大手のＬＩＸＩＬグループ（旧住生活グループ）の創業者で2011年に亡くなった潮田健次郎（うしおだ・けんじろう）氏の
相続人である長女が東京国税局の税務調査を受けて、100億円以上の申告漏れを指摘されていたことがわかった。
過少申告加算税、追徴額を合わせて60億円以上になると見られる。
各紙の報道によると、潮田氏が保有していた住生活Ｇの株式を売却し、その資産を資産管理会社に移行。死後に長女が資産管理会社の株（未上場）を相続した。
その際に、株式の価値を実際より低く申告していたという。流れとしては以下のようになる。
潮田氏（住生活Ｇ株）売却 ⇒ 資産管理会社Ａに ⇒ 長女（Ａ社株相続）
潮田氏の株式は当時の時価としては、200億円以上にのぼった。
56:にせ
14/12/23 16:04:13.53 3DHZ41K60.net
ジョブコンダクトや河野コンサルの基本的なコンサルは、最後の相続税の低減と支配権の50％＋１株確保だ。
そのために、相続税に比して低率の株式の譲渡税と持ち株会社・従業員持ち株会を
巧に組み合わせる。 譲渡所得税は、所得税課・相続税は資産税課という税務署の担当が違うのも巧に利用する。
株の譲渡の購入先で、売買価格が違うのも巧妙に利用する。
従業員持ち株会なら配当還元で極めて安く譲渡でき、譲渡税も安くなり支配権の確保も出来る。
しかし、1つ1つの対策は整合していても、全体では相続税の租税回避だ。
しかも完全な税理士業務の範疇であるので、ニセ税理士行為だ。
コンサル報酬も低減した相続税の10％程度を請求してくる。
更に、ニセ税理士に加担し権威を与える名義貸し税理士までいる。＜＜税理士の恥！！
今日も投書が忙しい。。税理士の皆さんも情報を国税局へお願いします。
大阪国税局の投稿窓口――URLﾘﾝｸ(www.nta.go.jp)
東京国税局の投稿窓口――URLﾘﾝｸ(www.nta.go.jp)
ニセ税理士の事業承継コンサルタントはで放置しているように見えて国税局は継続的に監視している
トリッキーな相続税租税回避脱税指南の否認事例・・・・・・・・・・
LIXIL創業家が相続100億円以上の申告漏れURLﾘﾝｸ(media.yucasee.jp)
友人に紹介 最終更新：2014年12月08日 17時10分
建材設備大手のＬＩＸＩＬグループ（旧住生活グループ）の創業者で2011年に亡くなった潮田健次郎（うしおだ・けんじろう）氏の
相続人である長女が東京国税局の税務調査を受けて、100億円以上の申告漏れを指摘されていたことがわかった。
過少申告加算税、追徴額を合わせて60億円以上になると見られる。
各紙の報道によると、潮田氏が保有していた住生活Ｇの株式を売却し、その資産を資産管理会社に移行。死後に長女が資産管理会社の株（未上場）を相続した。
その際に、株式の価値を実際より低く申告していたという。流れとしては以下のようになる。
潮田氏（住生活Ｇ株）売却 ⇒ 資産管理会社Ａに ⇒ 長女（Ａ社株相続）
潮田氏の株式は当時の時価としては、200億円以上にのぼった。
57:893
14/12/24 07:27:01.71 dqglVjfK0.net
【事業承継コンサル連帯保証書】 平成24年7月6日 会員どの
ジョブコンダクトのコンサルタント吉川隆二のコンサルに拠る以下の件について全額損害を連帯保証致します
また頂いた報酬に法定金利をつけ、即時に返却いたします。
相続財産について約１１０億円の申告漏れを指摘されたことが
住生活グループ住生活（現ＬＩＸＩＬ〈リクシル〉）グループ追徴税額は約６０億円でも損害賠償します。頂いた報酬も返還します。
①税務当局による相続税・贈与税・譲渡所得税・法人税の課税・否認の全損失
②持ち株会・持ち株会社に起因する、兄弟の遺産分割の紛争発生の精神的損害と裁判費用全て
③その他、河ジョブコンダクトのコンサルタント吉川隆二のコンサルに起因するすべての損害全て
なお、会員様は、証明責任は無く、重加算税や役員賞与否認のすべての被害が有れば、全て及び、以下の連帯保証人が、損害を全額補填いたします。
責任者 ジョブコンダクトの事業承継コンサルタント吉川隆二
なお、個人としても賠償の責に任じます。ジョブコンダクトのコンサルタント吉川隆二
公認会計士] 梅津公認会計士事務所 小林税務会計士事務所・大田税理士事務所
中村公認会計士事務所・玉井税理士事務所
[弁護士] エステール北浜法律事務所
[不動産鑑定士] 立信事務所及び駒井鑑定事務所 梅本不動産鑑定事務所 他
[司法書士] 中山司法書士事務所・勝司法書士事務所
以上印鑑証明書を付け、公正証書で作成致します。本当に会員に安心を与え。コンサルに責任を持つ為です。
元三和銀行本店専門職高卒ノンキャリアジョブコンダクトのコンサルタント吉川隆二は三和銀行の優良資産家顧客リストを持ち出しして
ジョブコンダクトのコンサルタント吉川隆二は営業に回っている情報漏えい
トリッキーな相続税租税回避脱税指南の否認事例・・・・・・・・・・
LIXIL創業家が相続100億円以上の申告漏れURLﾘﾝｸ(media.yucasee.jp)
58:節税コンサルが脱税？
14/12/24 10:58:46.31 1HDpK4eB0.net
トステム創業者の相続における非上場株式の評価（財産評価 ...
URLﾘﾝｸ(www.onoyama-cpa.com)
建材メーカー旧トステムの創業者が平成23年年4月に死去した後、創業者の長女の相続について
東京国税局の税務調査が入り、相続税の ... 財産評価基本通達に従って個人資産管理会社の株式を
約8,500百万円として評価して申告したところ、東京国税局は短期間に約22,000百万円の金融資産が
非上場株式に変化することによって相続税評価額が減少したことに対し評価が不適切として
約11,000百万円の申告漏れを指摘しました。
59:名無し
14/12/25 09:06:20.76 k5WGxB1Ev
２００億円の遺産総額を８０億円と偽って、４０億円を納税すると、
１００億円から４０億円を差し引いた６０億円が手元に余分に残ることになり、
すなわちこれが脱税額（過少申告分）ということになる。
今回のケースでは、この税金を相続した会社の株式で物納した。
記事からは詳細はうかがい知ることはできないが、おそらく相続株式の半分を物納したということである。
相続株式の総額がもしも２００億円であると納税した額は１００億円相当となり、
もし８０億円だと４０億円相当となる。
したがって、これで相続税の納入は本来ならば終了していると考えられる。
トステム創業者長女、遺産１１０億円申告漏れ 国税指摘
相続財産について約１１０億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。潮田氏の資産約２２０億円が
非上場の不動産管理会社の株式に形を変え、資産の評価額が６割近く少なくなったと判断されたとみられ、過少申告加算税を含む
追徴税額は約６０億円に上るという。
60:節税コンサル
14/12/25 09:05:27.41 NxEj2DMC0.net
２００億円の遺産総額を８０億円と偽って、４０億円を納税すると、
１００億円から４０億円を差し引いた６０億円が手元に余分に残ることになり、
すなわちこれが脱税額（過少申告分）ということになる。
今回のケースでは、この税金を相続した会社の株式で物納した。
記事からは詳細はうかがい知ることはできないが、おそらく相続株式の半分を物納したということである。
相続株式の総額がもしも２００億円であると納税した額は１００億円相当となり、
もし８０億円だと４０億円相当となる。
したがって、これで相続税の納入は本来ならば終了していると考えられる。
トステム創業者長女、遺産１１０億円申告漏れ 国税指摘
相続財産について約１１０億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。潮田氏の資産約２２０億円が
非上場の不動産管理会社の株式に形を変え、資産の評価額が６割近く少なくなったと判断されたとみられ、過少申告加算税を含む
追徴税額は約６０億円に上るという。
61:相続税持ち株会社
14/12/26 17:49:36.13 triBeW1W0.net
日本では税金の納付義務にも「時効」が存在します。所得税・住民税・贈与税・自動車税など、
日本のほとんどの税金は5年間で時効を迎えます。つまり所得税を払い忘れが発覚しても、それが6年以上前のことであれば、
税務署は納税者に支払いを督促することは出来ないのです。
但し脱税など悪質なケースの場合は、時効は7年になります。また期間は5年や7年でも、途中で督促状を送れば、
時効のカウントはリセットされて、督促状の日付から新たに5年や7年になります。
また、延納や納税の猶予処置などを受けている場合には、猶予期間中は時効が一時的に停止となります（消滅する訳ではありません）。
*追加：刑事告発がされる「公訴時効」は最大5年という指摘を頂きました。
それに脱税のような悪質なケースでは、本来の税金に加えて追徴課税が加えられます。
まず重加算税として、本来納付すべき税額に加えて35～40%の罰則分が加わります。
さらに年率14.6％の延滞税率も加算されますから、過去にさかのぼって脱税が発覚すれば、
追徴課税分を含めれば本来の税率の2倍以上が掛かることも。
また脱税の金額によっては、裁判で実刑を受ける可能性もあります。
62:偽税理士
14/12/26 19:05:37.14 B/Y3OphtD
税理士の資格のない、いわゆる「ニセ税理士」元三和銀行本店専門職高卒ノンキャリア河野コンサル河野一良は三和銀行の優良資産家顧客リストを持ち出しして
河野コンサル河野一良は営業に回っている情報漏えいだ 三菱東京ＵＦＪ銀行は警戒中
によって被害を受けたという納税者の声を耳にすることがあります。
特に確定申告の時期には、所得税・消費税の申告手続などを行う方が多いことに便乗して、
税理士でない人が申告書の作成などを請け負うことがあります。
税理士でないのに税理士業務を行っている、いわゆるにせ税理士に税理士業務を依頼した場合、不測の損害を受けたり、
あとあとまで税務上のトラブルの原因となるおそれもあります。
たとえば、多額の報酬だけ取られて、税務調査になると一目散に逃げてしまったり・・・無責任な事態が有ります。
納税者からの依頼を受けて行う税務代理、税務書類の作成及び税務相談の業務は税理士業務とされ、
これらの業務を行うことができるのは、税理士、税理士法人、国税局長に通知をした弁護士及び弁護士法人に限られています。
その他の個人や法人が税理士業務を行うと、税理士法第52条違反として罰せられることになります。
資格を有し日本税理士会連合会に備える税理士名簿への登録を受けた税理士は、
日本税理士会連合会が発行する税理士証票と税理士バッジを持っています。
元三和銀行本店専門職高卒ノンキャリア河野コンサル河野一良は三和銀行の優良資産家顧客リストを持ち出しして
河野コンサル河野一良は営業に回っている偽税理士で詐欺の情報漏えいだ 三菱東京ＵＦＪ銀行は警戒中
河野コンサル主催河野一良代表コンサルタントが下請の税理士に相続税の計算や株価計算をして終局的に相続税の節税？（脱税）に関与
していましたら、税理士会か国税局の税理士管理官まで通報して取り締まりして行きましょう。
税理士会の、職域を守る為に各自の告発が大切です。
63:偽税理士
14/12/26 19:07:58.84 B/Y3OphtD
ジョブコンダクトのコンサルタント吉川隆二 河野コンサルタント一良
こいつらだけが、事業承継と称する「国税局の裏をかく究極の相続税の節税術」が何であるのだろう？
世の中には、ゴマンと公認会計士や税理士の正規資格者も、国税局の幹部OBもいて、何でそんなウマイ抜け穴が有るんだろう？
税理士の正規資格者は、税務申告から税務コンサルの最後まで責任を取るのが当たり前だ。
絶対にそんな抜け穴を放置するほど国税局の資産税課は甘くない。
とすれば、責任を取らないコンサルしかありえない。
税務リスクは、お客に負わせ、相続発生日は、相当な後の話（死ぬのは数10年後）だし、税法改正もコンサル当時は
予見出来ないので、責任を一切負わない詐欺コンサルを展開しているのだ。
こいつらの、ニセ税理士のインチキ・カルト洗脳もここまでくれば芸術だ。
栄耀栄華の詐欺師と同じだ。 責任取ら無いコンサルなら丸儲けだ。
２０００万とか５０００万とか相続税の節税額の５％から１０％の高額報酬を請求する。
金目当てに協力する裏切り者の公認会計士や税理士も、この責任回避の詐欺的芸術を読んで下請けに志願しているのだ。
しかし優良法人を奪い取られた税理士達の怨嗟は並大抵じゃない。
税理士達は国税局の指導を差し向ける報復に燃えている。
危なすぎてこんなコンサルは、今後受けられない
わざとコンサルの否認をする国税局と税理士達の集中攻撃を受けるだろう。
トステム創業者の相続における非上場株式の評価（財産評価 ...
URLﾘﾝｸ(www.onoyama-cpa.com)
建材メーカー旧トステムの創業者が平成23年年4月に死去した後、創業者の長女の相続について
東京国税局の税務調査が入り、相続税の ... 財産評価基本通達に従って個人資産管理会社の株式を
約8,500百万円として評価して申告したところ、東京国税局は短期間に約22,000百万円の金融資産が
非上場株式に変化することによって相続税評価額が減少したことに対し評価が不適切として
64:偽税理士
14/12/26 19:09:20.95 B/Y3OphtD
税務署が、相続対策を否認した場合には、URLﾘﾝｸ(www.kawanokc.co.jp)
ジョブコンダクト吉川隆二は、どのように責任を取るのだろうか？
税理士なら、税務署の否認を恐れ、また指導に責任を持つのが当たり前だ。
URLﾘﾝｸ(www.jobconduct.com) ジョブコンダクト吉川隆二
は、持ち株会社・従業員持ち株会の作成は、形式的な要件は100％充足した相続税対策を
している。 しかし、本来の従業員福祉には何ら貢献しないので税務署が、否認の危険も 十分にある。
URLﾘﾝｸ(www.jobconduct.com) ジョブコンダクト吉川隆二
は、持株会社も形式的には、分離している。
しかし。同族会社の行為計算否認という税務署の伝家の宝刀を抜かれると
相続税対策は完全に否認され、元の推計で相続税が課税される危険がある。
その危険について、URLﾘﾝｸ(www.jobconduct.com) ジョブコンダクト吉川隆二
は、税務調査に立ち会い、説明しすることは、出来ないし
税理士資格ないので、税務署員を納得さられない。
誰も税務署員に、説明出来ないので、相続税対策の印象も非常に悪くなる。
誰が、その税務職員に説明出来るかを 考えれば、この事業承継コンサルタントは、無責任の詐欺行為をしているとしか言えないだろう。
その時には、遺産分割の争いも、相続税対策を失敗した後継者の責任問題で。勃発してしまう。
相続税の租税回避も、遺産分割争いを簿防止出来ない時に、他の相続人の兄弟は、誰にその責任を
追求できるのだろうか？
コンサルしたURLﾘﾝｸ(www.jobconduct.com) ジョブコンダクト吉川隆二
は、初めから無責任というコンサル体制をしていて責任追及出来ない。
YOMIURI ONLINE １２月９日 トステム創業者の長女、百数十億円申告漏れ
LIXIL創業家が相続100億円以上の申告漏れURLﾘﾝｸ(media.yucasee.jp)
友人に紹介 最終更新：2014年12月08日 17時10分
建材設備大手のＬＩＸＩＬグループ（旧住生活グループ）の創業者で2011年に亡くなった潮田健次郎（うしおだ・けんじろう）氏の
相続人である長女が東京国税局の税務調査を受けて、100億円以上の申告漏れを指摘されていたことがわかった。
過少申告加算税、追徴額を合わせて60億円以上になると見られる。