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中国が違法に買収か 伊警察、無人機企業を捜索
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【9月4日 AFP＝時事】イタリア警察は2日、中国国営企業が技術取得のため違法に軍用無人機専門企業を買収した疑いがあるとして、この企業の家宅捜索を行ったと発表した。
財務警察は、イタリア人3人と中国人幹部3人が、兵器の流通と、戦略上重要な国内企業の保護に関する法律に違反した疑いがあると明らかにした。
北東部ポルデノーネ（Pordenone）検察の捜査によると、香港に本社を置く企業が2018年、伊国防省と契約がある企業の株式の75％を不当な高値で取得した。
警察の発表によると、買収した企業の裏には株式持ち合いの複雑な関係があり、最終的には「中国政府が所有する有力企業2社」につながっていた。
同社の株式売却については、法律で求められている当局への報告が行われていなかった上、表向きには2019年の上海での展示会向けとされていた無人機1機の一時的な輸出も適切に申告されていなかった。
警察は、問題の伊企業は投資目的ではなく、「技術と生産ノウハウの取得だけのために」買収されたとみている。生産施設を中国東部・無錫（Wuxi）に移転する計画も進められていた疑いがあるという。