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中国“人口減少”局面か 「昨年から転換」「統計は水増し」指摘も 進む少子化 産児制限緩和議論
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中国の少子化傾向が鮮明になっている。「一人っ子政策」を廃止して３年となるが、
出生数は２年連続で減少。政府系研究機関は今後数年は人口増加が続くと予測するが、
「政府の統計は水増しされた報告に基づいており、人口は既に昨年減少に転じた」と主張する専門家もいる。３月の全国人民代表大会（全人代）に向け、産児制限の緩和・撤廃の議論が本格化しそうだ。
中国国家統計局が発表した２０１８年末時点の総人口は世界最多の１３億９５３８万人。
中国政府は少子高齢化に歯止めをかけようと１９７９年から３６年続いた一人っ子政策を廃止し、
１６年には全ての夫婦に対し第２子までの出産を認めた。
しかし、１８年に生まれた子どもは前年より２００万人減少。
前年比６３万人減だった１７年を上回る減少幅となり、政策転換の効果は期待できないことが鮮明になった。
教育費の高騰や保育施設の不足に加え、長年続いた一人っ子政策の影響で出産世代の女性が少ないことも
出生数が伸び悩む原因とみられる。
政府系シンクタンクの中国社会科学院は１月、中国の総人口が２９年の１４億４２００万人をピークに、
３０年から減少に転じるとの予測を発表した。
出生率の状況によっては２７年から減少する可能性もあるとした。