15/11/24 13:52:06.93 .net
韓国観光協会に加盟する観光関連の会社はソウルだけでも５０００社に達するという。自然と過当競争になり、“爆買い”に象徴される中国の富裕層が求める「高級な観光」よりも「安モノ商品」があふれるほかはない。
同協会幹部は朝鮮日報の取材に対し、「韓国は観光会社のダンピング競争が激しく、観光は産業としては決して大きくない」として「日本などに観光客を奪われないようにするならば、
国家レベルで戦略的な観光振興計画を立てなければならない」と指摘。そのうえで「今はそれぞれ分かれている旅行、
グルメ、ショッピングを、水が流れるように一気に楽しめる観光商品の現代化・高級化が必要だ」と強調している。
聯合ニュースによると、観光客の減少に伴い、韓国の観光収入は前年より８８１５億～１兆９０３０億ウォン（約９４０億～２０２８億円）減少すると予想されるという。政府目標に比べると３兆～４兆ウォン少ないわけで、
成長戦略という意味でも政府はそろそろ重い腰を上げなければならない。
日本を見習わなければ、日中の足手まといに…
韓国メディアの中には、安倍晋三首相の経済政策アベノミクスのもとで急成長した日本の観光産業政策を見習うべきだという論調もみられるようになった。
安倍首相は２０１３（平成２５）年６月に「日本再興戦略」として観光を成長戦略の柱のひとつに掲げ、２０３０年に外国人観光客３０００万人を誘致する計画を立てた。当初は、１０００万人にも満たない外国人観光客を３０００万人に増やせるのかという懐疑論もあったが、
今年は韓国の外国人観光客を上回る見通しで、「観光立国・日本」に向けて大きな成果が出始めている。
その背景には、果敢な規制改革が日本の観光産業の競争力を一気に高めたとの指摘もある
。たとえば、観光客の入国のため空港と港湾を拡充し、宿泊施設の外国人誘致環境を改善。さらに、消費税免除品目を拡大した結果、２０１２年に４１７３カ所だった免税店が今年４月には１万８７７９カ所に急増したのである