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これは軍の地方政府への注意を呼び掛けたものであって、慰安婦募集に関わったわけではない。当時、慰安所は公認の職業であって、日本では1958年に廃止された。従って問題にさわるとすれば、タダ働きとか料金の踏み倒しである。
1941年にビルマ（現ミャンマー）の基地が落ちて米軍が残った慰安婦約20名に聞き取り調査をした。その資料は米国防総省が保管しているが、慰安婦に聞き取り調査した軍人が「君たちの給料はわが司令官より多いんだね」と語った部分がある。
公認の職業で料金が払われているとすれば犯罪ではない。それでも韓国政府があまりにもうるさいものだから、河野洋平官房長官（当時）が「河野談話」を発し、一件落着にしようとした。ところが安倍時代にまたも蒸し返された。
安倍首相は10億円を拠出して「不可逆的解決」と念を押し、米国を証人に立てた。
「河野談話」の罪は、あたかも本人の意思に反して軍が強制的に選択した事実があるかのように日本人にまで思わせてしまったことだ。文在寅大統領は「国民感情が納得しない」と無理押しをしようとしているが
、訳の分からない国民感情を戒めることもできない大統領とは一緒に仕事はできない。
韓国人は各地に慰安婦像を立てているが、これによって自らの国が優位に立つと錯覚しているらしい。
（平成30年1月17日付静岡新聞『論壇』より転載）
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