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【軍事】中国調査機関が報告書発表 米国、海外兵力の半数以上をアジア太平洋地域に配備―中国メディア[07/27]
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URLﾘﾝｸ(www.xinhua.jp)
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中国の調査機関、中国戦略文化促進会が２３日に発表した日本と米国の軍事力評価報告で、
米国が昨年１年間に海外兵力の半数以上にあたる１５万４１００人をアジア太平洋地域に配備していたことが
明らかになった。中国メディア・新京報が２４日報じた。
同促進会が報告を発表するのは今年で３回目。日本や米国問題の専門家が、両国政府発表の
資料からデータをまとめた。
米国は１３年に１５万４１００人をアジア太平洋地域に配備しており、１２年の１４万５４００人より増加した。
陸軍が９００人減った一方で海軍（陸戦隊を含む）が８８００人増えた。また、空軍も８００人増加した。
欧州への兵力配備は７万４３００人で１２年より１万５２００人、１７％の減少となった。現在の米国の
現役兵士総数は１３７万２０００人で、海外駐在兵は２７万３５００人。
日本については、１３年の軍事費が前年比１３３９億円増の４兆８９２８億円となり、１１年ぶりに増加となった。
１３年の国防予算のうち、武器の購入に３９．７％があてられた。
自衛隊の武器装備購入額は７４４２億円で、そのうち飛行機が１０７７億円、艦船が１５２８億円、新型装備や
技術研究費が１５４１億円だった。
（編集翻訳 城山俊樹）
Xinhua.kp 2014年07月27日
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