14/06/08 15:15:36.86 .net
普天間飛行場の移設問題で日本政府と沖縄が激しく対立しているが、日本政府が沖縄に米軍基地を押し付けているため、日本政府と沖縄の関係は修復しがたいほどの亀裂が生じている。
沖縄の未来図を描くのは沖縄県民自身であり、基地問題も当然、地元の沖縄県民の声を尊重しなければならない。
先日、地元紙の琉球新報が行っった世論調査では、普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対している人は７４％にも上り、賛成派はわずか１６％しかいなかった。
そもそも沖縄は１３５年前まで琉球王国という独立国家だったし、日本の領土ではなかった。
普天間問題について、安倍首相は常々、「地元の沖縄の皆さんの理解が必要」と言っているが、世論調査がはっきり示しているように沖縄県民の圧倒的多数は県内移設に反対している。
安倍首相は、沖縄県民の理解が得られていないという現実を直視し、この圧倒的多数の沖縄県民の声を米国に伝える義務がある。
そして日本政府は、沖縄の自己決定権を尊重するべきである。