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天安門事件２０年に想う
2009.6.4 08:41 （1/3ページ）［石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ］
今日は６月４日、私にとって終生忘れ難い日である。
今から２０年前のこの日、北京の天安門広場を本拠地にして民主化運動を展開した学生や市民に対し、
１９９２年２月、血の鎮圧の決定者であったトウ小平は有名な南巡講話を行い、「経済の発展がすべてだ」と語って市場経済への全面的移行を呼びかけた。
それ以来、中国は「経済発展一辺倒」の時代に突入して「成長と繁栄」のわが世の春を迎えた。今から考えてみれば、この時代の出発点となった南巡講話の根っこは、やはり天安門事件にあったのではないか。
つまりトウ小平は、人民とエリートたちを市場経済の中での富の追求に狂奔（きょうほん）させることによって天安門事件に対する彼らの記憶を希薄にし、経済の成長と繁栄をもって血の鎮圧を正当化しようとしたのである。
その一方、天安門事件の直後に誕生した江沢民政権は南巡講話の発表とほぼ同じ時期から、もう一つの国策級の戦略を打ち出した。
「反日教育」の推進とセットにされた愛国主義精神高揚運動の展開である。
実はそれもまた、「天安門」を強く意識した政権の策略であろう。国民の憎しみを日本という「外敵」に向かわせて共産党の犯した罪をもみ消し、崩壊した共産主義の神話に取って代わって「愛国主義」を政権維持の新しいイデオロギーに奉ったわけである。
言ってみれば、９０年代初頭から中国の二大「潮流」となった経済成長と愛国主義精神高揚運動の展開は、いずれも共産党政権による「天安門善後策」の産物であると理解できよう。
そして、この十数年間における中国の政治的安定と経済の「繁栄」は、政権の「善後策」が挙げた魔術的な成果であると言ってよい。 しかし、ここにきて、「安定と繁栄」の時代をもたらした共産党政権の魔術は、いよいよその効力を失おうとしている。
２００５年春、反日教育によって育てられた「愛国青年」の巻き起こした反日デモの嵐は、反政府運動へと転化する一歩前となった。それ以来、共産党政権は「愛国攘夷（じょうい）」というもろ刃の剣を安易に使えなくなったのである。
そして２００８年からの世界同時不況の影響を受け、対外依存型の中国の高度成長もいよいよ、その終焉（しゅうえん）を告げようとしている。