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【日台漁業協定】台湾の“単独行動”に中国は不満、今後報復も
沖縄県・尖閣諸島周辺海域の扱いが焦点だった日台民間漁業取り決めの締結を受け、
中国国務院台湾事務弁公室の報道官は１０日、「両岸（中台）漁民の漁業権益の維持は両岸双方に責任がある」と述べ、
台湾の馬英九政権の“単独行動”への不満を口にした。今回の取り決め締結は、尖閣問題で台湾との共闘を目指す
中国にとって大きな痛手であり、今後の中台関係にも影響を与えそうだ。
中国当局はこれまで、台湾や香港の反日団体に資金提供し、尖閣諸島へ上陸させるなどの方法で、
同諸島への主権を主張してきた。
日本と台湾の間に漁業取り決めがないことは中国にとって好都合だった。
尖閣周辺海域で密漁する台湾漁民を取り締まる海上保安庁への台湾世論の不満は強く、
中国当局はこの“反日感情”をうまく利用してきた経緯があった。
しかし、中国は表向き日台漁業取り決めに反対することができない。
１００万以上の台湾漁民の生活に関わる問題であり、反対すれば、台湾人の反中感情が高まることが考えられるからだ。
中国共産党の指導者たちはこれまで「中華民族の大義を守らなければならない」などの曖昧な表現で、
台湾に対し漁業取り決めを締結しないように働きかけてきた。
台湾外交筋によれば、経済面で中国への依存が深まっている台湾の馬政権は当初、取り決めに消極的で、
領海侵犯する反日団体の船の出航を許可するなど、中国と共闘するかのような姿勢を見せた時期もあった。
しかし、これが米国の強い懸念を招いた。米国のオバマ政権は取り決めの早期締結に積極的に動いたという。
日台交渉筋によると、今年２月以降、米国は台湾への武器輸出問題などで馬政権に対し強く圧力を加える一方、
日本に対しても、取り決めを速やかにまとめるよう強く求めたという。
「この時期に締結したことは、馬政権は最終的に中国ではなく、日米側を選んだといえる」と指摘する中国政府関係者もいる。
蜜月関係を続けてきた馬政権に対し、中国は今後、経済面での台湾への優遇を見直すなど“報復措置”に出る可能性もある。
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