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【自民党】 片山さつき氏、外国人らの扶養控除制度の見直し訴え ７割が所得税「ゼロ」 [zakzak] 日本の社会制度が食い物にされている疑惑が、また発覚した。会計検査院が、外国人と結婚
した日本人や、海外に家族を残して日本で働く外国人の扶養控除の状況について調べたところ、
扶養する家族が多いため、控除額が高くなり、所得税がゼロの人が全体の７割近くに上ってい
ることが分かったのだ。自民党の片山さつき参院議員が問題点に迫った。
「現在の制度では緩すぎます。真面目に税金を払っている人が不信感を持ちかねない。控除
対象をヨーロッパ並みに、直系尊属（＝自身の父母、祖父母）と実子のみに限定するなど、早急
に制度の見直しをすべきです」
元財務省の片山氏はこう語る。いち早く、『月刊ＷＩＬＬ』（２０１３年１月号）で問題を指摘してい
た。
扶養控除は、親族を扶養する場合に経済的負担を軽減するものだが、以前から「税金を逃れ
るために悪用されている」といわれていた。会計検査院が７日に内閣に送付した「１３年度決算
検査報告」で、乱用が疑われる実態が明らかになった。
片山氏はまず、「（冒頭の前提者のうち）１２年の扶養控除額が３００万円以上と高額で、扶養
親族の居住地が確認できた１４２６人を調べたところ、扶養親族数は国内が１２６４人で、国外が
１万２７８６人と、何と１０倍以上もいたのです。さらに、納税者１人が扶養する親族数は、国内だ
けの場合は平均５・９人ですが、国外を含むと平均１０・２人に跳ね上がり、そのうち５７・６％が２
親等や３親等の姻族まで含んでいたのです」と語る。
問題はまだある。高額所得者ほど国外扶養親族の人数が多く、控除適用額と推計減税額が
高額になっているのだ。
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引用元：ZAKZAK
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