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※重要
【諜報】上場予定のLINE社、現会長も韓国情報機関関係者と判明、LINE社HP役員名簿には記載なし 2016年6月30日22時04分
URLﾘﾝｸ(e)<) egalodon.jp/2016-0701-0957-30/echo-news.red/Japan/Korean-LINEs-Hidden-Chairman-Ex-Developer-for-Intelligence-Agency-Disclosed-by-Japans-Government
今年、日本と米国での上場を発表したLINE株式会社の会長に、 かつて韓国国家情報機関の検索システム開発を担当していた李海珍氏が
４年前から現在に至るまで就任していることが、同社が関東財務局に提出した有価証券届出書」にある「役員の状況等」の記載から分かった。
李会長は、親会社である韓国NAVERの共同創業者であり、アプリケーションソフトLINEの開発提唱者だが、
２００７年に韓国「中央日報」が報道していたところでは、韓国情報機関の検索システム開発を行っていた人物である。
ところが、LINE社のコーポレートページを見ても、主要役員として彼の存在は全く記載されていない。
実は筆者がかつて旧NHN JAPAN(現・LINE株式会社の登記簿を調べた際に、李海珍氏の名前は一応「取締役」として記載されていたので取り上げたが、
当時もメディア向けの「顔役」は日本人の森川亮社長で、代表権も彼にあったため正直なところ日本法人においてはただの取締役としか思っていなかった。
金融商品取引法の規制（一般の企業に対する規制よりも厳しい）により
今回、李氏が会長職にあることが明らかに
LINE社の有価証券届出書にかかる先行報道としては、同社の財務状況および役員報酬と、構成員のうち相当数が韓国NAVER出身であることなどに触れた
今年６月の朝日新聞報道などがあったものの、会長職については今まで触れてこられなかった論点である。
関連 韓国国情院がLINE傍受 2014年7月号 BUSINESS ［サイバー戦争の「臨界」］
URLﾘﾝｸ(f) acta.co.jp:443/article/201407039.html