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【ソウル聯合ニュース】韓国の趙承煥（チョ・スンファン）海洋水産部長官は21日、韓日間で双方の排他的経済水域（EEZ）での漁獲割当量などを定める韓日漁業協定が2016年6月末に期限切れとなってから7年目に入ったことに関連し、再締結に向けた高官レベルの接触を検討していると明らかにした。国会農林畜産食品海洋水産委員会による総合国政監査で述べた。
趙氏は「実務協議から始めるために打診しているが、日本がわれわれの立場では受け入れられない条件を出しながら先送りしている」と説明。高官級の接触については外交部と協議するとした。
韓日漁業協定は、韓日両国の漁船が互いのEEZで操業条件を守って漁業活動を行えるよう取り決めたもの。1998年に初めて締結されて以降、両国は操業条件を変えながら毎年協定を更新していたが、2016年に漁獲割当量を巡り交渉が決裂し、同年7月以降は相手国のEEZで操業できなくなっている。
このため、操業する漁船数は減っていない一方で漁場だけが狭くなったことで韓国の漁業関係者は大きな打撃を受けている。。
海洋水産部は5月末と8月末に日本の農林水産省に協定の交渉再開を求める長官名義の書簡を送るなどの努力をしている。
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