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2022年10月15日、日本華人教授会議主催の「日中国交正常化50周年記念フォーラム」が東京・三田の慶応大で開催された。ウクライナ危機をはじめ、米中関係の悪化など世界情勢が不安定な中、今年で日中国交正常化50周年を迎えたのを機に、日中両国の実態や日中関係の在り方、平和と経済発展の方策などについて両国の学識経験者らが討議した。東アジアでもEU（欧州連合）のような多国間連携が必要との意見が提示された。両国の約400人がリモートとリアルで出席、日本政治法律学会が共催しNPO中日学術交流センターが協賛した。
日中国交正常化50周年記念フォーラムは冒頭、熊達雲会長（山梨学院大学特任教授）が挨拶、楊宇駐日中国臨時代理大使、垂秀夫駐中国日本特命全権大使が講演（代読）した。
セッションでは、朱建栄東洋学園大学教授、程子学会津大学教授・前副学長、杜進拓殖大教授らのコーディネートの下、日中の教授らが研究成果や主張を交わした。
◆「変化」を直視し、「ボトムライン」設定を
川島真東京大教授は「変わったもの・変わらないもの：50年の日中関係を振り返る」と題して報告。「1972年の国交正常化以来の協調時代を経て日中両国を取り巻く情勢が変化し、特に2010年代以降、合意形成が難しくなってきた」と分析。50年前の原点に立ち返り、戦略的互恵関係文書など日中両国で締結した4項目の合意文書を踏まえて国内政治、経済、世界と東アジアの国際関係などについて、再確認すべきだと訴えた。
その上で、50年前に比べ日中共に中央（首相官邸や共産党）に権力が集まっているが、対話が滞っていると指摘。「中国は巨大化し経済安全保障の概念が出てきて政経分離も難しくなっている」と強調した。前提が大きく変化したため、こに対応して新たな現実を直視すべきであるとし、台湾、領土、歴史などの懸案問題について継�