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業績不振に沈むフジテレビ、産経新聞の親会社であるフジ・メディア・ホールディングス（フジHD）の株主総会が、社員の内部告発に基づく爆弾質問・動議で大揺れとなった。
他メディアでは報じられない疑惑が浮上した。
壇上に居並ぶ経営陣は全員、顔面蒼白となり、1242人の株主が参加した会場は凍りついたように静まり返った。
6月27日、強風が吹き抜ける東京・台場で開催された総会は、フジサンケイグループ全体の窮状を浮き彫りにするかのように文字通りの「大荒れ」となった。
株主への内部告発
筆者を含む株主に寄せられた内部告発によると、2017年の夏休み期間中、1カ月半にわたって東京・台場で開催された参加型イベント
「お台場みんなの夢大陸2017」で〈来場者が実際の3倍以上に水増しされている〉という。
〈有料入場者収入はたった12億円。料金で頭割りにすると100万人も来ていない。
これに無料優待入場者20万人弱を加えても、合計112万人にすぎない〉
のが事実だと暴露。
また、〈（15年の開催初年度から）毎年、スポンサーに400万人超来場といって騙し、400万人分の広告出稿料（広告料金）を貰っている。
そんな不正をしても、なお6億円の赤字だ。水増しの方法は、来場者を計測する地点を4カ所つくり、それを合算する超古典的改竄方法。
要は同じ人間を何度も数えるやり方での改竄だ。
ガラガラの会場を見れば誰にも、それがウソだと分かる。
スポンサーの広告出稿料契約は400万人だから、完全に不正水増しだ〉
と糾弾している。
会社側まともに答えず
「イベントは東京都港湾局という公的な機関が共催となっており、オフィシャルパートナーにスバル、コカ・コーラ、特別協賛に旭化成、キリンビールなど大企業も加わっている。
告発内容が事実かどうか、嘉納修治会長（68歳、総会議長）自身か、宮内正喜社長（74歳）か、日枝代表に答えてもらいたい」
と回答を求めた。
しかし、嘉納議長は「機関として答える」として、金光修専務（63歳）を指名。
同専務は「入場者数は、有料、招待、無料エリアの入場者を含めたものだ。その合計が400万人で、水増しにはあたらない」と述べて、その詳細な内訳などの実態を明らかにしなかった。
会場からは「ちゃんと答えろ！」との声が飛んだが、専務は水をゴクリと飲むばかりで、再答弁には応じなかった。
また、「フジサンケイグループ代表の日枝取締役相談役は昨年6月まで社長・会長のトップの座に29年間も在職、取締役在任は今年で35年に及び、フジテレビの視聴率低落、
産経新聞社の赤字転落を招いた。嘉納会長、宮内社長も日枝氏の秘書上がりで、日枝代表の「院政」支配が続いている。
遠藤龍之介取締役（62歳）は、安倍政権が強行したカジノ法について『いよいよ始動する』と評価し、お台場への誘致に力を尽くす、と揚言。
清原武彦取締役（80歳、産経新聞社相談役）は、報酬を赤字の産経新聞社に寄付すべきだ」などとして、議案そのものを削除するよう求めた。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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