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>>23
＞結論：韓国海空軍壊滅、撃ち漏らした巡航ミサイルによって北九州と中国地方の一部に被害。
ノムヒョン時代に韓国軍は、対日先制攻撃を検討した事がある。
2006年4月21日付のワシントンポストは、盧武鉉政権が、海上保安庁の竹島周辺
海域海洋調査を阻止するため、日本政府への具体的な圧力として、『島根県内の
防衛庁施設』に対する軍事攻撃を検討していた、と報道した。
また、同年7月11日に行われたウリ党指導部と統一外交通商委員会所属議員との
晩餐会の席上、盧武鉉は「米国は友邦だが、日本とは対決しなければならない。」
と発言したと、韓国各紙が報道した。
また韓国大統領府がアメリカに対し、日本への核の傘の撤廃、並びに日本を
仮想敵国とするように要請し、アメリカ政府が即座に拒否したと報道されている。
しかし、実際に日本に対する軍事攻撃が行なわれた場合、自衛隊との交戦で
韓国海軍と空軍は大敗し、（陸軍はともかく）対北朝鮮防衛体制が大打撃を受ける可能性が大きい。
さらにそれだけでなく国際問題にも発展し、韓国の国際的信用失墜及び経済
制裁等の経済的打撃を受けかねないだけに、経済界を中心に韓国国内からも
対日先制攻撃論を憂慮する声が強く上がった。
しかし、対日先制攻撃論には、常に韓国軍内部で一定の支持があるのも事実である。
2007年7月、金成萬（キム・ソンマン）前韓国海軍司令官は、対馬軍事侵攻計画を
立案すべき、と韓国政府に求める内容の寄稿文を発表した。