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日本共産党の田村智子参院議員は１日、ソニー仙台テクノロジーセンターが実施する「希望退職募集」
問題（２月末まで）で、厚生労働相の答弁にそってただちに会社に調査に入り、退職強要や仕事を取り上
げる「リストラ部屋」をやめさせるよう、厚労省に指導を求めました。
この問題では、ソニー労組（電機連合加盟）が「複数の労働者に７～１０回の面談など、違法な退職強要
が繰り返されている」として、宮城労働局に会社への調査と是正を求めています。
１３万人を超える電機リストラにかかわって昨年、田村議員の質問に小宮山洋子厚労大臣（当時）が「一
つの企業の複数の労働者から相談があれば、厚労省から企業に出向いて事実関係を確認し、必要な指
導をする必要がある」と答弁しています。
厚労省は１月、電機を含む大手製造業への「退職強要に関する調査」報告を公表。しかしその後も「退
職強要をやめさせてほしい」との訴えは続き、ソニー労組にも相談が相次いでいます。
労働基準局の担当者は「複数相談があった時には調査し、事実確認と必要な指導をすることは大臣答
弁の通りで変わっていない。その趣旨を徹底している」と回答しました。
田村議員は「労働行政として違法が疑われたら、是正する態度が必要だ」と迫りました。