11/10/06 21:12:51.89
>>756
“談合ニッポン”叩き、高まる異質論 景気悪化で自国企業保護の思惑も
【ワシントン＝柿内公輔】米司法省が日系企業を価格カルテルで連日摘発している。利益確保に手段を
選ばぬ日系企業の談合体質を問題視し、米国で改めて“ニッポン異質論”が高まる可能性がある。
世界的な経済停滞で、自国企業の利益を守りたいとの意向もあるとみられ、狙い撃ちが続くとの見方は強い。
（中略）
失業率が９％台で高止まりし、消費が冷え込み、景気減速で二番底が現実味を帯びるなか、来年に
大統領選を控えるオバマ政権は、自国企業の利益を保護する姿勢を鮮明にしている。
摘発を受けた日系企業はいずれも捜査に全面的に協力しており、「今後は法令順守を徹底し、再発防止に
努める」（日立）と、ひたすら低姿勢で、米当局の怒りをなんとかやり過ごしたいといった様子だ。
しかし、司法省と米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、幅広い分野で国際価格カルテルの捜査を長期にわたり続けて
いることを明らかにしており、今後も日系企業の摘発が続く可能性がある。
ギリシャ危機で景気失速懸念が高まる欧州当局も監視の目を光らせている。日本企業は、談合体質との
決別に加え、談合に頼らず利益を出すための競争力の強化を迫られている。
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