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『エルネオス』 2011年9月号
ＦＢＩ捜査で日本車牽制？ 頭抱える日系メーカー
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７月、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が、デンソーやカルソニックカンセイ、三菱電機、日立オートモティブなど、
日本の主だった自動車部品メーカー７社に対し、ラジエーターやワイパー、オルタネーターなどの
計４部品についてカルテルを結んだとして、立ち入り調査に入った。連動して、日本の公正取引委員会も
独占禁止法違反の疑いで捜査を始めた。
このカルテルが注目されるのは、「トヨタ系列の筆頭部品メーカーであるデンソーが初めて摘発を受けた
こと」（国内大手自動車メーカー幹部）にある。また、捜査の発端が米ＦＢＩであったことも業界関係者の目
には奇異に映る。
この摘発に、ある国内大手自動車メーカーの幹部は「ＦＢＩあるいは米当局の標的はトヨタ自動車にある」
と話す。日本車メーカーは「東日本大震災による復興から予想以上のスピードで立ち直り、対米輸出を
すさまじい勢いで仕掛けようとしている」（同）。そこで米国市場を日本車で侵食されることを恐れた米政府は
「その気になれば、いつでもデンソーをカルテルで突いて、トヨタへの部品供給を滞らせば日産やホンダなど
日本車勢を牽制できると考え、圧力をかけてきた。（米ゼネラル・モーターズがリーマン・ショックを受け
破綻し）中間選挙を控えていたオバマ大統領がＧＭ崩壊による雇用面での影響を避けるために、トヨタの
プリウスにリコールの嫌疑をかけ、販売にブレーキをかけたのと同じ構図」（同）とも読む。こうした圧力の
かけ方に日本政府や国内自動車メーカーは頭を抱えている。