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移民37万人が福祉手当を申請
仕事、留学、旅行などで英国入国を許可された移民の37万人余りが失業者向け手当を申請していることが、
初めて行われた公式統計で明らかになった。「デイリー・テレグラフ」紙が伝えた。
雇用が終了した移民は、原則として母国に戻らなければならないとする国がほとんだが、
英国の移民は失業手当、住宅手当、就労不能手当などを申請することができるため、
英納税者は年間多額な金額を負担させられていることになるという。
この統計結果により、英国の福祉システムの寛容さをめぐる討論が再燃し、
英国に『福祉目当ての渡航者』が集まる結果を招いているとの懸念が高まることは必至と見られている。
過去においては、福祉手当申請者の国籍は記録されていなかったが、英国国境局「UK Border Agency」、
英労働年金省「Department for Work and Pensions」、英歳入関税庁「HM Revenue and Customs」が保有する
記録を比較したところ、失業手当を申請した550万人のうち、出生地が外国の申請者は37万1,000人で、
そのうち欧州経済機構加盟領域外は25万8,000人だったという。
福祉手当受給の資格がなかったり違法に滞在したりしている移民のケースについて、
現行では支給を止めるのに3ヵ月かかるが、政府は支給の即時停止を可能にするための計画案を作成している。
福祉手当を受け取っている移民の母国としては、パキスタン、ソマリア、インドのほか、
バングラデシュ、イラク、イランなどが主なものとして挙げられている。
また、欧州諸国では、ポーランド、アイルランド、フランス、イタリアが『上位』20位内に入っている。
URLﾘﾝｸ(www.japanjournals.com)