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同意書コピー返却せず 田中防衛相が土地連に意向
２０１２年５月に賃貸借契約が切れる米軍用地で、防衛省が地主の契約同意書の複写（コピー）を根拠に契約更改が可能としている問題で、
田中直紀防衛相は２７日までに、コピーの返却を求めた県軍用地等地主会連合会（土地連）の浜比嘉勇会長らに「事務手続きの上で出たもの」と述べ、
返却しない意向を示した。土地連は「コピーをもって契約更改の根拠にするのは目的外使用だ」と強く反発し、法的措置を検討している。
土地連によると、面談は２６日にあり、田中防衛相、渡辺周防衛副大臣らと土地連三役に下地幹郎衆院議員が同席した。
コピーの返却を求めた浜比嘉会長に対し、田中防衛相は事務方と相談したが難しいという趣旨の発言をしたという。
浜比嘉会長は「コピーは契約を拒否する地主と見分けるためだと言われ提出したもので、同意書代わりに使うのはだまし討ちだ」と反発。
「数％の地主の同意書は保留しており、コピーの返却に応じなければ出さない。コピーをもって防衛省が手続きを進めるなら法的措置も辞さない」と述べ、コピーの有効性を争うとした。
コピーは同意書に必要な印鑑証明書は添付していないが、防衛省は昨年１２月、コピーを同意書と見なすと土地連に説明。その後説明を撤回したが、返却には応じていない。
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