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資本注入めぐり政府と東電 対立
原発事故の影響で経営危機に陥っている東京電力。
収支を改善するため、東電は電気料金の値上げを打ち出しましたが、それでは足りず、現在、１兆円規模の資本注入が検討されています。
ところが、その方法を巡って、政府と東電が真っ向からぶつかっています。
「一時的な公的管理も含め、あらゆる可能性を排除しない中で、総合特別事業計画を検討していただきたい」（枝野幸男経産相）
去年１２月２７日。東京電力の西沢社長と東電を支援する原子力損害賠償支援機構のトップが経済産業省に呼び出されました。
この席で枝野大臣は、国が東電を一時的に管理する、いわゆる「国有化」も検討するよう指示。これを受けて、年明けから東電の国有化に向けた動きが本格化しています。
原発事故の収束費用や火力発電に必要な燃料代などが大きくのしかかっている東電。経営状況は急速に悪化し、今年３月期の決算では５７５０億円の赤字に陥る見通しです。
「平均しますと、約１７％の値上げとなります」（西沢俊夫社長）
東電は企業向けの電気料金を４月から平均１７％値上げすると発表しましたが、
支援機構は、事故の賠償や電力の安定供給に必要な資金を賄うには、公的資金による１兆円規模の資本注入が必要と判断、調整は大詰めを迎えています。
URLﾘﾝｸ(news.tbs.co.jp)