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引きこもり家族会が厚労省担当課長らと面談
「40歳以上の支援要望」には回答なく、苦笑い
引きこもり家族会の全国組織である「全国引きこもりＫＨＪ親の会（家族会連合会）」の池田佳世理事長ら役員数人が１月17日、
厚労省の精神・障害保健課長ら2人と面談。
民主党の厚生労働委員会メンバー、初鹿明博衆院議員も同席の下、「要望書」と「質問および提言書」を提出し、厚労省側と約90分にわたって議論を交わした。
高年齢化し、精神疾患を抱える引きこもりの家族たちが訴えた「要望」
「引きこもりの該当者は、10代から40代、50代、60代もいる。
しかし、支援を求めても、子ども・若者育成支援推進法の関係から、39歳という年齢で切られてしまう。
40歳以上になると、引きこもっていても、その後のつながりが消えてしまうんです」
40歳以上の引きこもりを放置するのは
貴重な人材資源を無にすること
「まだ復帰できる可能性のある人たちに向かって、国の支援は39歳で区切る。あれは、勘弁してほしいなあ。
40歳以上の人たちが皆落ち込んでいる。国が、貴重な日本の人材資源を地域に埋もれさせているんですよ」
現実に一生懸命生きている家族会の意見は切実だ。
「いま最も困っているのは、40歳以上の引きこもりの人たちだと思いますが、国としては、どこに支援を求めて行けばいいとお考えですか？」
あえて、私がそう質問すると、厚労省の課長らは苦笑いするだけで、答えはなかった。
家族会の要望に、厚労省の同課では、今後も定期的に情報共有の場を持つことを約束した。
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