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一体改革：税と社会保障・課題を問う 渡辺喜美・みんなの党代表
◇デフレ脱却を優先せよ
－－みんなの党は増税に一貫して反対しています。
◆増税の前にやるべきことが、まるで講じられていないからだ。最優先すべきはデフレ脱却。
名目４％成長を実現すれば、３年もすれば税収は（現在の４２兆円から）６０兆円程度に戻る。
５年くらいで政府目標である基礎的財政収支の黒字化も達成できるし、社会保障の財源も確保できる。
取りっぱぐれている税金や社会保険料もきちんと徴収すべきだ。
社会保険料を徴収する組織と国税庁を統合して歳入庁を作り、
国税のデータベースを活用すれば、厚生年金保険料と医療保険料で１０兆円は増収できる。
さらに、納税者番号制度を導入して所得を把握するなどの改革を行えば、所得税５兆円、
消費税も３兆円は増収できる。増税しなければ財政再建できないというのは、官僚の悪質な世論刷り込みだ。
－－人口減少社会に入る日本で、４％成長を実現できますか？
◆２０兆円ほどの（総需要と総供給の差である）デフレギャップを埋める財政出動を、
震災復興のように効果の高い分野で行えばいい。国債整理基金特会の剰余金といった「へそくり」や、
公務員宿舎、日本郵政株などの政府資産を売却すれば、財源は数十兆円単位である。
あわせて日銀があと５０兆円ぐらいの量的緩和を行えば、円高は是正され、デフレ脱却も可能だ。
デフレの原因はマクロ経済政策の失敗。出生率が低くても成長している国はいくらでもある。
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・日銀法改正： 物価変動率の目標を「政府」が決め、日銀は「手段の独立」を保証され、且つ総裁の罷免権を国会が持つ。
・財務省分割： 日本国財務省から「国税庁」を切り離し、社会保障と合わせて「歳入庁」を設立し、内閣府の外局とする。