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無職者に高い再犯率 堺事件の西口容疑者、定職就かず
堺市の主婦失跡、元象印マホービン副社長強盗殺人の両事件で、殺害を認めたとされる西口宗宏
にしぐち・むねひろ
容疑者（50）＝窃盗容疑で逮捕＝は事件当時、仮釈放中だった。定職に就かず、強盗目的だったとされる同容疑者。仮釈放中の再犯率は、無職の場合は職に就いている場合の５倍になるという統計もあり、厳しい雇用情勢の中、社会全体での就労支援が求められている。
西口容疑者は放火事件で２００４年に逮捕され、実刑判決を受けた。今夏に仮釈放され、知人女性宅に身を寄せたが、仕事はしていなかった。事件後に女性に多額の現金を渡していることから、府警は収入があるよう装った可能性が高いとみている。
一般的に、仮釈放された受刑者は保護観察の対象となり、保護観察官や保護司と月２回ほど面接する。就職先を探すなど社会復帰を目指すが、大阪府内の男性保護司は「職がないという相談は本当に多い」と話す。
法務省の10年の統計によると、仮釈放中の再犯率は有職者が１・７％なのに対して無職者は９・５％と約５・６倍。06年度からは厚生労働省と連携し、仮釈放も含めた出所者のうち年約６千人を対象に支援をしているが、
実際に就労できるのは３分の１程度にとどまるのが現状だ。
社会全体の雇用情勢の悪化も影を落とす。別の男性保護司は「一緒にハローワークに行ったり、自分の知り合いに雇ってもらうよう頼んだりしているが…」と苦悩を打ち明ける。
そこで、法務省が力を入れるのが「協力雇用主」の拡充だ。犯罪の前歴がある人を雇ってもいいとする事業主に全国の保護観察所に登録してもらう制度で、４月までに約９３００社の協力を得た。
宮城県や兵庫県など協力雇用主に対し、公共工事の入札で優遇する自治体もある。
だが、仮釈放される受刑者は年間で１万５千人前後。同省保護局の担当者は「再犯を防ぐには就労確保が最優先と考えて取り組んでいるが、まだ不十分。社会全体で受け入れる仕組みを模索したい」と強調している。
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