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“不正に受け取った” 国への返還総額は106億円余に
「持続化給付金」は15日申請が締め切られ、これまでの支給総額はおよそ5兆5000億円です。
一方、不正に受け取ったとして国に返還された総額は106億円余りに上っています。
経済産業省は、みずから申告して返還すれば加算金などのペナルティーは科さないとして、不正に受け取った場合は自主的に返すよう呼びかけています。
“不正受給”の後 警察に自首した女性「本当に後悔」
不正に給付金を受け取った後、警察に自首し国に返還した20代の女性がNHKの取材に応じました。
女性は、東京都内に住んでいて去年5月、知人から「申請すれば簡単に100万円がもらえる。知り合いの税理士がうまくやってくれるから大丈夫だ」などと誘われたといいます。
無職で事業は行っていないため受給資格はありませんでしたが、銀行の通帳や健康保険証などを用意して書類を提出すればよいと説明されたといいます。
手続きは紹介された税理士が行い、電話やLINEでやり取りして指示を受けながら簡単にできたということです。
女性の口座にはおよそ1か月後に100万円が振り込まれ、手数料として30万円を支払ったということです。
女性は「こんなに簡単にもらえるなんてラッキーだなと思った。不正とは認識していたが友人の紹介なので自分も大丈夫だろうと考えていた」と振り返っていました。
一方で「簡単に審査が通ってしまって驚いた。友人からはチェックが甘いから大丈夫だよとも言われていた」と話しています。
しかし、給付金の不正受給で逮捕される事件が相次ぎ、さらに別の知人から説得されたこともあって警察に自首し、その後、不正に受け取った100万円を国に返還したということです。
女性は「周囲に指摘されて、ようやく罪の大きさがわかった。いま振り返れば、やらなければよかったと本当に後悔している」と話していました。
弁護士「決して隠し通すことはできない 自首を」
元検事で詐欺事件に詳しい上原幹男弁護士は「若い人が他人にそそのかされて安易に不正を行っているケースが多いが、持続化給付金の不正受給は詐欺罪にあたり、法定刑は10年以下の懲役と重大な犯罪だ」と話しています。
そのうえで「不正の認識があればまずは名乗り出て受け取った給付金を返し、警察に自首するべきだ。国などが調査すれば決して隠し通すことはできない」としています。