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ＫＤＤＩ対ソフトバンク 「乗り換え」顧客争奪戦
携帯電話市場最大の商戦期である３月に入り、同じ電話番号で別の携帯電話サービスに移る「番号持ち運び制度（ＭＮＰ）」をめぐって各社の顧客争奪戦が激しさを増している。
２月のＭＮＰの利用状況は、ＫＤＤＩが４万３３００件の転入超過で５カ月連続首位だったが、同じ転入超過のソフトバンクモバイルが３万９８００件と肉薄。
販売店では最大５万円程度のキャッシュバックなど他社からの乗り換えを当て込んだキャンペーン合戦が繰り広げられている。
ＫＤＤＩは昨年８月まで１７カ月連続で転出超過だったが、米アップルの人気スマートフォン（高機能携帯電話）
「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売直前の昨年９月から６カ月連続でＭＮＰが転入超過となった。同１０月からはＭＮＰで首位を続けている。
ＭＮＰはサービス事業者を変えても同じ電話番号を使えることから、事業者を変更しやすくなる制度で、ブランド力のバロメーターといわれている。
ＫＤＤＩはアイフォーン販売を機に他社からの転入を対象にしたキャッシュバックキャンペーンを実施。
なかには３万～５万円といった“大金”のキャッシュバックを掲げる量販店もあり、契約変更をあおっている。
この“あおり”で想定を超えた契約・解約を生み出すケースが出ている。
ソフトバンクは５日、プリペイド携帯電話の１年以内の解約に４月４日から９９７５円の違約金を科すと発表。
理由は「当社のプリペイド携帯をすぐに解約して他社に契約するケースが最大で月間５０００件前後ある状況」（ソフトバンク関係者）のためだ。
例えば、ＫＤＤＩの契約が終了時期だったり、２台目の携帯を買う場合、一度違約金が不要なプリペイド携帯を購入し、
すぐ解約してキャッシュバックの多いサービスに加入するケースが増えているという。
漸減傾向にあるプリペイド携帯需要だが、キャッシュバックキャンペーンが始まった昨年１２月から「短期解約が前年同月比で２倍以上増えた」（同）。
プリペイド携帯を売っているのはソフトバンクだけで、競合サービスのＭＮＰ転入を手助けしたくはないと、違約金導入に踏み切った。
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