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ギリシャのパプリアス大統領による連立協議は１５日、決裂した。
会談を終えた複数の党首が明らかにした。
選挙管理内閣をつくった上で、６月中旬に再選挙が行われるとみられる。
政治空白が長期化する中、欧州連合（ＥＵ）などからの支援停止や、
ギリシャのユーロ圏離脱も現実味が増すことになる。
asahi.com 2012年5月15日22時24分
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会談後、大統領報道官は再選挙実施が確定したと述べた。
総選挙後９日間続けられた政権樹立への試みが失敗した。
再選挙は６月１７日に行われる見通しだ。
再選挙では、反緊縮派の第２党、急進左派連合が第１党に躍り出る可能性が高い。
再選挙までの政治空白や同党主導の政権樹立は、ギリシャの「ユーロ離脱」に
対する懸念を一層高め、欧州債務危機の一段の深刻化を招く恐れが強い。
ギリシャでは６日の総選挙で連立与党のＰＡＳＯＫとＮＤが大敗を喫した。
憲法の規定に従い、第１党から第３党まで順に組閣を試みたが、
いずれも失敗に終わり、１３日から大統領が調停にあたっていた。
最近の世論調査による推計では、急進左派連合に独立ギリシャ人党、
民主左派を加えると議席が過半数に達し、反緊縮派だけで政権樹立も可能となる計算だ。
しかし、反緊縮派が政権を取れば、欧州連合（ＥＵ）などによる金融支援の枠組み自体が崩壊し、
ギリシャ財政が破綻する恐れもある。
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