14/08/14 12:27:51.01 NEkrSwjk
各紙の論点を整理すると、（１）民意を無視している（２）安全保障政策の一大転換である割に手続きが拙速すぎる－に集約される。
興味深いのは、社説の見出しだ。
大分合同は、「国のありよう託せない」との見出しだが、茨城新聞、下野新聞（栃木県）、日本海新聞（鳥取県）とまったく同じだ。
契約先の共同通信が配信した論説に依拠したためとみられる。見出しこそ違うが、論調をみると、その他の地方紙も共同通信の影響を少なからず受けているとみていいだろう。
例えば、宮崎日日は７月２日付朝刊総合面に共同通信政治部長、鈴木博之氏の署名入りで「平和国家恥じぬ決断か 次期国政選で審判を」との見出しをとり、閣議決定に疑義を呈する論考を掲載した。
全国紙と違って地方紙は政治の中心である東京に多数の記者を配置していないため、中央での政治ニュースの多くを共同通信に依拠しているのが実態だ。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)