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ウクライナ情勢やマレーシア機撃墜事件などに関し、米国が韓国に
ロシア制裁への協力を求めた。
米国務省で制裁問題を担当するピーター・ハレル副次官補は２９日、ソウルの
外交部を訪れ、ロシアに対する米国の措置を説明し、韓国も制裁に踏み切るよう
求めた。
米国はウクライナ危機が発生した３月からロシアの個人・企業を対象に
資産凍結や渡航禁止などの制裁措置を取っている。さらに米国と欧州主要国
首脳はロシアに対する新たな制裁にも合意している。
韓国政府はロシアによるウクライナ南部のクリミア半島併合を認められないとの
声明を発表しているほか、マレーシア機撃墜事件に対しても速やかな国際調査を
求めるなど、基本的なスタンスは米国など主要国と同じだ。ただ、主要国と
基本的な状況が異なることや韓ロ関係などを踏まえ、具体的な制裁措置を
取っていない。
ハレル副次官補の来韓は対ロシア制裁に加わるよう韓国に圧力をかけるというより、
一般的な関心を喚起させることが目的とみられる。米国など主要国が取る
制裁措置に韓国が加わっても効果は期待できず、あまり意味がないからだ。
ハレル副次官補は北東アジアを歴訪中で、韓国のほかに日本と中国も訪問する予定。
ソウル聯合ニュース
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