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2000年、韓国政府は経済危機への対策として、低下する国内消費を回復させるためクレジットカードの普及に力を入れた。
その結果、借金返済のため闇金の利用も増えるようになり、闇金組織に脅迫され強制的に性産業に流れていく女性が増加したのである。
2002年の時点で性産業の経済規模は年２４兆ウォンを上回る。この額は韓国の国内総生産の4.1％に達する額であり、
韓国の農林水産業の総生産額とほぼ同じぐらいの規模である。
特に問題とされていたのが、闇金返済を目的に「先払い金」といわれる金を借りるため風俗業界に入った女性が多く、
その闇金を返済するために売春を行う実態や、組織犯罪や業者が多額の利子を女性に負わせ、返済どころか利子すら
返済できない状況を作り女性たちを監禁し売春を強要し搾取していたという実態である。
被害女性緊急相談支援センターの2004年の報告によると、相談を行った女性の80％が先払い金による搾取の被害者であったという。
このように、経済危機以降、国際的人身取引のみならず国内においても組織的に行われる人身取引が重大な問題となっていった。
2000年9月19日、全羅北道群山市大明洞で監禁され売春を強要されていた5人の女性が火事によって死亡する事件が起きた。
女性を監禁、監視し組織的に管理する人身取引専門組織と警察・公務員などが癒着し、被害者女性に暴力を加え
監禁・監視してきたのが世間に知られ大きな衝撃を与えた。
そして2001 年2 月14 日、釜山広域市琓月洞の風俗店で火事が起こり、監禁されていた4人の被害者が死亡する事件が起きた。
その後も2002年1月29日、火事が再び群山市で起こり、二重監禁システムと呼ばれる監禁部屋で監禁されていた14人の被害者
女性が亡くなった。このように国際的な人身取引のみならず、韓国では国内における人身取引と監禁・監視による売春の強制が
大きな問題となっていった。人身取引が韓国社会の中に存在し、多くの一般男性が買い手となり、犯罪に加わっていたことになる。
被害者女性が被害者と認識されず、社会の悪として加害者と扱われるのも、1961年制定された「淪落（売春）行為防止法」が
主に売春を行う女性を処罰する法律だからである。ここには被害者の定義や保護、防止に関する法律は存在しなかった。
上記の一連の事件は、被害者に対する社会認識の変化と新しい法律の必要性が問われるきっかけとなり、その結果として2004年に
「性売買防止法」の制定に至ることになった。
韓国における人身取引問題 郭 炳 益 URLﾘﾝｸ(r-cube.ritsumei.ac.jp)
＜性売買特別法＞施行7年目を一日控え、性売買女性たちが路上に出た。
これらは22日、ソウル市鍾路区貫鉄洞の普信閣の前で《全国性労働者決議大会》を開いた。
『全国集娼村性労働者連合』の民主性労働者連帯とハント女性従事者連合が、
性売買特別法の廃止と生存権保障を要求して集会を行った。
この日、慶北道浦項市で30年の間、性売買集結地を運営中であるA氏は、
4時間以上の時間をかけてソウルを訪れた。
A氏は「2004年に性売買特別法が施行された後、暮らすのが本当に大変だ」として
「7年前と比較すると天と地の差」と訴えた。
全国各地から集まった性売買従事女性たちは1,000人余り。
午後1時、性売買特別法の廃止を要求するスローガンとともに集会が始まった。
壇上に立ったチャン・セヒ性労働者代表は「良いことで会うべきなのに今日も良くないことで
会うようになって残念だ」と決議文を朗読した。
ミアリで2年の間、性売買集結地生活中という30代女性イ某氏は
「性売買特別法が廃止されないならば、水面上にあらわれない性売買が広がるだろう」
としながら「インターネットやSNSを通じた性売買はすでに増加している」と吐露した。
集まったデモ参加者 URLﾘﾝｸ(image.mt.co.kr)
韓国の売春婦たちが「売春させろ」と大規模デモ URLﾘﾝｸ(agasatea.seesaa.net)